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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2NN

有価証券報告書抜粋 日鉄興和不動産株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長今泉 泰彦1956年9月27日生1980年4月㈱日本興業銀行 入行(注)3-
2008年4月㈱みずほコーポレート銀行 執行役員名古屋営業部長
2010年4月同行 常務執行役員
2013年4月同行 取締役副頭取
2013年7月㈱みずほ銀行 取締役副頭取
2014年4月みずほ証券㈱ 取締役副社長
2016年4月同社 取締役会長
2018年6月当社 取締役副社長 兼 副社長執行役員 営業推進本部長
2019年4月当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)
常務取締役
企画本部長
竹内 啓1960年1月1日生1982年4月㈱日本興業銀行 入行(注)3-
2010年4月㈱みずほコーポレート銀行 執行役員営業第一部長
2012年7月興和不動産㈱ 常務取締役 兼 常務執行役員 総務本部長 兼 企画本部副本部長
2012年10月当社 常務取締役 兼 常務執行役員企画本部長 兼 財務本部 副本部長
2015年7月当社 常務取締役 兼 常務執行役員企画本部長 兼 総務本部 副本部長
2018年4月当社 常務取締役 兼 常務執行役員企画本部長 兼 国際事業部担当役員(現任)
常務取締役
事業開発本部長
香山 秀一郎1961年12月24日生1984年4月㈱日本興業銀行 入行(注)3-
2013年4月㈱みずほコーポレート銀行 執行役員大企業法人ユニット長付審議役
2013年4月当社 常務執行役員 営業推進本部長兼 賃貸住宅事業本部長
2013年6月当社 常務取締役 兼 常務執行役員営業推進本部長 兼 賃貸住宅事業本部長
2015年7月当社 常務取締役 兼 常務執行役員営業推進本部長
2018年4月当社 常務取締役 兼 常務執行役員事業開発本部長(現任)
常務取締役
総務本部長
井上 眞一1961年3月14日生1984年4月新日本製鐵㈱ 入社(注)3-
2012年10月新日鐵住金㈱ 建材事業部 堺製鐵所総務部長
2013年4月当社 執行役員 ビル事業本部 企画・業務ユニット長
2015年6月当社 常務取締役 兼 常務執行役員財務本部長 兼 企画本部 副本部長
2015年7月当社 常務取締役 兼 常務執行役員総務本部長 兼 企画本部 副本部長
2018年4月当社 常務取締役 兼 常務執行役員総務本部長(現任)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
住宅事業本部長 兼開発企画本部長
吉澤 恵一1964年2月11日生1988年4月新日本製鐵㈱ 入社(注)3-
2002年4月㈱新日鉄都市開発 不動産ソリューション事業部 企画部 マネジャー
2007年4月同社 不動産開発企画部長
2012年10月当社 執行役員 企業不動産開発本部副本部長 兼 不動産開発企画部長
2016年6月当社 取締役 兼 執行役員 住宅事業本部 副本部長 兼 企業不動産開発本部 副本部長 兼 住宅事業本部住宅企画部長
2017年4月当社 常務取締役 兼 常務執行役員住宅事業本部長
2019年6月当社 常務取締役 兼 常務執行役員住宅事業本部長 兼 開発企画本部長(現任)
常務取締役
企業不動産開発
本部長
佐藤 諭貴1960年9月9日生1983年4月新日本製鐵㈱ 入社(注)3-
2002年4月㈱新日鉄都市開発 支店事業部 企画調整グループリーダー
2011年10月同社 九州支店長
2012年10月当社 執行役員 企業不動産開発本部九州支店長
2017年6月当社 取締役 兼 執行役員 企業不動産開発本部長
2018年4月当社 常務取締役 兼 常務執行役員企業不動産開発本部長(現任)
常務取締役
賃貸事業本部長
古田 克哉1957年9月3日生1981年4月㈱日本興業銀行 入行(注)3-
2007年4月㈱みずほコーポレート銀行 産業調査部長
2009年4月興和不動産㈱ 企画管理本部 経営戦略部長
2010年4月同社 執行役員 企画管理本部 経営戦略部長
2012年10月当社 執行役員 住宅事業本部 副本部長 兼 住宅企画部長
2014年6月当社 常務執行役員 住宅事業本部 副本部長 兼 住宅企画部長
2015年6月当社 常務執行役員 ビル事業本部 副本部長
2018年4月当社 常務執行役員 賃貸事業本部長
2018年6月当社 常務取締役 兼 常務執行役員賃貸事業本部長(現任)
取締役平形 光男1954年2月5日生1977年4月㈱日本興業銀行 入行(注)3-
2006年3月㈱みずほコーポレート銀行 常勤監査役
2009年4月みずほ証券㈱ 常務執行役員
2010年4月同社 常務執行役員 国際部門 副部門長
2012年6月東洋建設㈱ 常勤監査役
2015年9月東京ベイヒルトン㈱ 代表取締役社長
2016年6月阪和興業㈱ 非常勤監査役(現任)
2018年6月当社 社外取締役(現任)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役永森 清1954年7月29日生1977年4月新日本製鐵㈱ 入社(注)4-
1998年7月同社 広畑製鐵所 総務部 次長
2002年4月㈱新日鉄都市開発 不動産ソリューション事業部 企画部長
2010年7月㈱日鉄コミュニティ ビルマネジメント事業部長
2011年6月同社 取締役
2012年6月同社 代表取締役
2017年6月当社 常勤監査役(現任)
常勤監査役小河 伸年1955年7月13日生1980年4月㈱日本興業銀行 入行(注)5-
2009年4月㈱みずほコーポレート銀行 執行役員営業第一部長
2010年5月興和不動産㈱ 常務執行役員 財務本部長
2010年7月同社 常務取締役 兼 常務執行役員財務本部長
2012年10月当社 常務取締役 兼 常務執行役員総務本部長
2014年6月興和不動産ファシリティーズ㈱ 代表取締役社長
2018年6月当社 常勤監査役(現任)
監査役相原 誠1953年1月24日生1975年4月㈱日本興業銀行 入行(注)6-
2004年4月みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員
2007年10月㈱みずほプライベートウェルスマネジメント 取締役副社長
2012年6月東邦亜鉛㈱ 常勤監査役
2016年6月当社 監査役(現任)
監査役石丸 隆章1969年10月23日生1993年4月新日本製鐵㈱ 入社(注)7-
2012年10月新日鐵住金㈱ 財務部 IR室 主幹
2013年6月ニッポン・スチール&スミトモ・メタルU.S.A.社 トレジャラー
2017年7月新日鐵住金㈱ 関係会社部 上席主幹
2019年4月日本製鉄㈱ 関係会社部 上席主幹(現任)
2019年6月当社 監査役(現任)
-
(注)1 取締役 平形光男は、社外取締役であります。
2 監査役 相原誠、石丸隆章は、社外監査役であります。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上記取締役執行役員7名のほか、執行役員は12名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとともに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を有する方を選任しております。
社外取締役平形光男氏は、阪和興業(株)非常勤監査役であります。当社と兼職先である阪和興業(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役平形光男氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役相原誠氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役石丸隆章氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄(株)の関係会社部上席主幹を兼務しております。なお、当社と社外監査役石丸隆章氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11467] S100G2NN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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