有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVFY (EDINETへの外部リンク)
日鉄興和不動産株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 渡辺淳は、社外取締役であります。
2 監査役 石丸隆章、坂本光一郎は、社外監査役であります。
3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上記取締役執行役員7名のほか、執行役員は11名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとともに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を有する方を選任しております。
社外取締役渡辺淳氏は、長島観光開発(株)常勤監査役であります。当社と兼職先である長島観光開発(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役渡辺淳氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石丸隆章氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄(株)の関係会社部上席主幹を兼務しております。なお、当社と社外監査役石丸隆章氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役坂本光一郎氏は、日本ヒューム(株)社外監査役に就任予定であります。当社と兼職先となる日本ヒューム(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外監査役坂本光一郎氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役社長 | 今泉 泰彦 | 1956年9月27日生 | 1980年4月 | ㈱日本興業銀行 入行 | (注)3 | - |
2008年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員名古屋営業部長 | |||||
2010年4月 | 同行 常務執行役員 | |||||
2013年4月 | 同行 取締役副頭取 | |||||
2013年7月 | ㈱みずほ銀行 取締役副頭取 | |||||
2014年4月 | みずほ証券㈱ 取締役副社長 | |||||
2016年4月 | 同社 取締役会長 | |||||
2018年6月 | 当社 取締役副社長 兼 副社長執行役員 営業推進本部長 | |||||
2019年4月 | 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任) | |||||
代表取締役副社長 開発企画本部長 | 吉澤 恵一 | 1964年2月11日生 | 1988年4月 | 新日本製鐵㈱ 入社 | (注)3 | - |
2002年4月 | ㈱新日鉄都市開発 不動産ソリューション事業部 企画部 マネジャー | |||||
2007年4月 | 同社 不動産開発企画部長 | |||||
2012年10月 | 当社 執行役員 企業不動産開発本部副本部長 兼 不動産開発企画部長 | |||||
2016年6月 | 当社 取締役 兼 執行役員 住宅事業本部 副本部長 兼 企業不動産開発本部 副本部長 兼 住宅事業本部住宅企画部長 | |||||
2017年4月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員住宅事業本部長 | |||||
2019年6月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員住宅事業本部長 兼 開発企画本部長 | |||||
2020年4月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 (社長補佐(全般担当)、開発企画本部長、人事に関する事項につき社長に協力)(現任) | |||||
専務取締役 事業開発本部長 | 竹内 啓 | 1960年1月1日生 | 1982年4月 | ㈱日本興業銀行 入行 | (注)3 | - |
2010年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員営業第一部長 | |||||
2012年7月 | 興和不動産㈱ 常務取締役 兼 常務執行役員 総務本部長 兼 企画本部副本部長 | |||||
2012年10月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員企画本部長 兼 財務本部 副本部長 | |||||
2015年7月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員企画本部長 兼 総務本部 副本部長 | |||||
2018年4月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員企画本部長 兼 国際事業部担当役員 | |||||
2020年4月 | 当社 専務取締役 兼 専務執行役員事業開発本部長(現任) | |||||
常務取締役 総務本部長 | 井上 眞一 | 1961年3月14日生 | 1984年4月 | 新日本製鐵㈱ 入社 | (注)3 | - |
2012年10月 | 新日鐵住金㈱ 建材事業部 堺製鐵所総務部長 | |||||
2013年4月 | 当社 執行役員 ビル事業本部 企画・業務ユニット長 | |||||
2015年6月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員財務本部長 兼 企画本部 副本部長 | |||||
2015年7月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員総務本部長 兼 企画本部 副本部長 | |||||
2018年4月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員総務本部長(現任) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常務取締役 企業不動産開発 本部長 | 佐藤 諭貴 | 1960年9月9日生 | 1983年4月 | 新日本製鐵㈱ 入社 | (注)3 | - |
2002年4月 | ㈱新日鉄都市開発 支店事業部 企画調整グループリーダー | |||||
2011年10月 | 同社 九州支店長 | |||||
2012年10月 | 当社 執行役員 企業不動産開発本部九州支店長 | |||||
2017年6月 | 当社 取締役 兼 執行役員 企業不動産開発本部長 | |||||
2018年4月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員企業不動産開発本部長(現任) | |||||
常務取締役 賃貸事業本部長 | 古田 克哉 | 1957年9月3日生 | 1981年4月 | ㈱日本興業銀行 入行 | (注)3 | - |
2007年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行 産業調査部長 | |||||
2009年4月 | 興和不動産㈱ 企画管理本部 経営戦略部長 | |||||
2010年4月 | 同社 執行役員 企画管理本部 経営戦略部長 | |||||
2012年10月 | 当社 執行役員 住宅事業本部 副本部長 兼 住宅企画部長 | |||||
2014年6月 | 当社 常務執行役員 住宅事業本部 副本部長 兼 住宅企画部長 | |||||
2015年6月 | 当社 常務執行役員 ビル事業本部 副本部長 | |||||
2018年4月 | 当社 常務執行役員 賃貸事業本部長 | |||||
2018年6月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員賃貸事業本部長(現任) | |||||
常務取締役 営業推進本部長 国際事業本部長 | 三輪 正浩 | 1960年9月24日生 | 1984年4月 | ㈱日本興業銀行 入行 | (注)3 | - |
2009年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行 大阪営業第一部長 | |||||
2011年4月 | 同行 営業第九部長 | |||||
2012年4月 | 同行 執行役員 営業第九部長 | |||||
2013年7月 | ㈱みずほ銀行 執行役員 営業第九部長 | |||||
2015年4月 | 同行 常務執行役員 | |||||
2019年4月 2019年4月 | 当社 常務執行役員 営業推進本部長 当社 常務執行役員 営業推進本部長国際事業本部長 | |||||
2020年6月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員営業推進本部長 国際事業本部長(現任) | |||||
取締役 | 渡辺 淳 | 1955年3月30日 | 1977年4月 1980年6月 | ㈱日本興業銀行 入行 テキサス大学経営大学院留学(MBA取得) | (注)3 | - |
2004年6月 | ㈱みずほコーポレート銀行 営業第十六部長 | |||||
2006年3月 | 同行 執行役員 営業第十六部長 | |||||
2007年4月 | 同行 常務執行役員 | |||||
2008年4月 | ㈱マルハニチロ水産 代表取締役副社長 | |||||
2008年6月 | ㈱マルハニチロホールディングス 取締役 執行役員 | |||||
2014年4月 | マルハニチロ㈱ 専務取締役 | |||||
2019年5月 2020年6月 | 長島観光開発㈱ 常勤監査役(現任) 当社 取締役(現任) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常勤監査役 | 永森 清 | 1954年7月29日生 | 1977年4月 | 新日本製鐵㈱ 入社 | (注)4 | - |
1998年7月 | 同社 広畑製鐵所 総務部 次長 | |||||
2002年4月 | ㈱新日鉄都市開発 不動産ソリューション事業部 企画部長 | |||||
2010年7月 | ㈱日鉄コミュニティ ビルマネジメント事業部長 | |||||
2011年6月 | 同社 取締役 | |||||
2012年6月 | 同社 代表取締役 | |||||
2017年6月 | 当社 常勤監査役(現任) | |||||
常勤監査役 | 小河 伸年 | 1955年7月13日生 | 1980年4月 | ㈱日本興業銀行 入行 | (注)5 | - |
2009年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員営業第一部長 | |||||
2010年5月 | 興和不動産㈱ 常務執行役員 財務本部長 | |||||
2010年7月 | 同社 常務取締役 兼 常務執行役員財務本部長 | |||||
2012年10月 | 当社 常務取締役 兼 常務執行役員総務本部長 | |||||
2014年6月 | 興和不動産ファシリティーズ㈱ 代表取締役社長 | |||||
2018年6月 | 当社 常勤監査役(現任) | |||||
監査役 | 石丸 隆章 | 1969年10月23日生 | 1993年4月 | 新日本製鐵㈱ 入社 | (注)6 | - |
2012年10月 | 新日鐵住金㈱ 財務部 IR室 主幹 | |||||
2013年6月 | ニッポン・スチール&スミトモ・メタルU.S.A.社 トレジャラー | |||||
2017年7月 | 新日鐵住金㈱ 関係会社部 上席主幹 | |||||
2019年4月 | 日本製鉄㈱ 関係会社部 上席主幹(現任) | |||||
2019年6月 | 当社 監査役(現任) | |||||
監査役 | 坂本 光一郎 | 1957年6月19日生 | 1981年4月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注)7 | - |
2008年4月 | ㈱みずほ銀行 丸の内中央支店 第二部長 | |||||
2008年10月 | 同行 丸の内中央支店 丸の内中央法人部長 | |||||
2010年4月 | 同行 執行役員 業務監査部長 | |||||
2011年6月 | 太陽石油㈱ 執行役員 | |||||
2014年4月 2017年6月 2020年6月 2020年6月 | 同社 常務執行役員 同社 取締役 常務執行役員 当社 監査役(現任) 日本ヒューム㈱ 社外監査役(就任予定) | |||||
計 | - |
2 監査役 石丸隆章、坂本光一郎は、社外監査役であります。
3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上記取締役執行役員7名のほか、執行役員は11名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとともに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を有する方を選任しております。
社外取締役渡辺淳氏は、長島観光開発(株)常勤監査役であります。当社と兼職先である長島観光開発(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役渡辺淳氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石丸隆章氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄(株)の関係会社部上席主幹を兼務しております。なお、当社と社外監査役石丸隆章氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役坂本光一郎氏は、日本ヒューム(株)社外監査役に就任予定であります。当社と兼職先となる日本ヒューム(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外監査役坂本光一郎氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11467] S100IVFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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