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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日鉄興和不動産株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
興和不動産ファシリティーズ㈱東京都
港区
100建物設備管理、清掃管理、営繕及び警備等の総合ビルメンテナンス100.0不動産の運営管理委託
役員の兼任:4人
㈱日鉄コミュニティ東京都
千代田区
100マンション各種施設及びビル各種施設の管理・運営100.0不動産の運営管理委託
役員の兼任:4人
興和不動産投資顧問㈱東京都
港区
200不動産証券化プロセス全般におけるサービス100.0役員の兼任:1人
赤坂インターシティマネジメント㈱東京都
港区
10赤坂インターシティAIRの管理・運営100.0不動産の運営管理委託
債務の保証
役員の兼任:2人
品川インターシティマネジメント㈱東京都
港区
10品川インターシティの管理・運営85.0
(うち間接所有10.0)
不動産の運営管理委託
役員の兼任:2人
品川熱供給㈱東京都
港区
498熱源供給43.97
(うち間接所有4.95)
役員の兼任:1人
ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱東京都
港区
450ジャパンエクセレント投資法人の資産運用54.0役員の兼任:1人
㈱テェイスト・ライフ東京都
中央区
80福利厚生施設等の管理・運営85.0役員の兼任:2人
㈱豊の国エヌエス・マネジメント大分県
大分市
87不動産賃貸70.0不動産の賃借
役員の兼任:3人
番町会館㈱東京都
港区
10不動産賃貸100.0不動産の賃借
資金援助
役員の兼任:1人
㈱ティー・エイチ・エス東京都
千代田区
10不動産賃貸100.0役員の兼任:1人
赤坂一丁目再開発特定目的会社 (注)1東京都
港区
24,400不動産賃貸〔100.0〕-
合同会社カクタスを営業者とする匿名組合
(注)1
東京都
港区
5,921不動産賃貸〔100.0〕不動産の賃借
赤坂二丁目合同会社を営業者とする匿名組合
(注)1
東京都
港区
5,078不動産賃貸〔100.0〕不動産の賃借
有限会社広畑大津キャピタルを営業者とする匿名組合 (注)1東京都
港区
3,067不動産賃貸〔100.0〕不動産の賃貸
南麻布三丁目有限会社を営業者とする匿名組合
(注)1
東京都
港区
2,165不動産賃貸〔100.0〕不動産の賃借
有限会社芝浦キャナル開発を営業者とする匿名組合東京都
港区
1,014不動産賃貸〔100.0〕-
有限会社芝浦アイランド・アパートメントを営業者とする匿名組合東京都
港区
667不動産賃貸〔100.0〕-
NSKRE
US Corporation
アメリカ合衆国米ドル
500
不動産投資・開発100.0役員の兼任:2人
NSKRE Singapore Pte. Ltd. (注)1シンガポール共和国百万米ドル
31
不動産賃貸100.0役員の兼任:2人
NSKRE Residence(Myanmar)Co., Ltd. (注)1ミャンマー連邦共和国百万米ドル
30
不動産賃貸99.3役員の兼任:1人
その他2社
(持分法適用関連会社)
㈱幕張テクノガーデン千葉市
美浜区
1,500幕張テクノガーデンの賃貸・管理31.7役員の兼任:2人
日鉄保険サービス㈱東京都
千代田区
334損害保険代理49.5役員の兼任:1人
㈱日本設計東京都
新宿区
100都市計画・都市開発、建築デザイン・構造設計及び環境デザイン・設備設計49.5役員の兼任:1人
㈱アーバンセキュリティ東京都
千代田区
100警備48.6役員の兼任:1人
その他2社

(注)1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
3 上記子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の被所有割合
(%)
関係内容
(その他の関係会社)
日本製鉄㈱東京都
千代田区
419,524鉄鋼製品の製造・販売等20.0不動産の賃貸借
みずほリース㈱東京都
港区
26,088総合リース業務22.2
(17.3)
不動産の賃貸
(注)1.日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
2.みずほリース㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11467] S100OFYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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