日鉄鉱業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における資産の部の合計は、流動資産及び固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ167億8千5百万円(11.6%)増加し、1,613億2千5百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金の増加や金属在庫の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億8千2百万円(6.5%)増加の680億6千7百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ126億2百万円(15.6%)増加の932億5千7百万円となりました。

② 負債の部
当連結会計年度末における負債の部の合計は、流動負債が減少しましたが、固定負債の増加により、前連結会計年度末に比べ87億7千6百万円(12.9%)増加し、765億7千万円となりました。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ48億5千5百万円(12.6%)減少の338億1千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ136億3千1百万円(46.8%)増加の427億5千9百万円となりました。

③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80億8百万円(10.4%)増加の847億5千5百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における資金の状況につきましては、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75億6千4百万円、減価償却費53億5千8百万円を計上いたしましたが、売上債権の増加等の支出要因により、営業活動により得られた資金は57億4千2百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動に要した資金は101億8千6百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、財務活動により得られた資金は0百万円(前連結会計年度は23億4千1百万円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、115億3千9百万円となりました。

(4) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続により、公共投資や個人消費が増加するとともに、民間設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石の増販や金属部門の増収などにより、売上高は1,143億1千7百万円(前連結会計年度比11.2%増)、経常利益は89億5千7百万円(同23.8%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわりましたものの、チリ国における鉱業権の減損損失を計上しましたことから、当期純利益は39億3百万円(同0.8%増)と前連結会計年度なみにとどまりました。
営業損益につきましては、鉱石部門において主力生産品である石灰石や砕石の販売が好調に推移するとともに、新たに住金鉱業㈱を連結子会社としたこと等により、営業利益は95億1千7百万円(同10.0%増)と前連結会計年度を上まわりました。
経常損益につきましては、持分法による投資損失の減少や営業利益の増加等により、経常利益は89億5千7百万円(同23.8%増)と前連結会計年度を上まわりました。
当期純損益につきましては、特別損益においてチリ国における鉱業権の減損損失を計上したこと等により、当期純利益は39億3百万円(同0.8%増)と前連結会計年度なみにとどまりました。

(5) 今後の見通しと方針

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化など、世界経済の先行きに懸念材料が残るほか、消費税引き上げの影響や原材料及びエネルギー価格の上昇も見込まれ、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において判断したものであります。