日鉄鉱業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続により、公共投資や個人消費が増加するとともに、民間設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石の増販や金属部門の増収などにより、売上高は1,143億1千7百万円(前連結会計年度比11.2%増)、経常利益は89億5千7百万円(前連結会計年度比23.8%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわりましたものの、チリ国における鉱業権の減損損失を計上しましたことから、当期純利益は39億3百万円(前連結会計年度比0.8%増)と前連結会計年度なみにとどまりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石や砕石の販売が好調に推移するとともに、新たに住金鉱業㈱を連結子会社としましたことから、売上高は549億1百万円と前連結会計年度に比べ70億3千6百万円(14.7%)増加し、営業利益は58億8千5百万円と前連結会計年度に比べ11億4千8百万円(24.3%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の国内販売価格の上昇等により、売上高は460億1千8百万円と前連結会計 年度に比べ37億6千2百万円(8.9%)増加しましたものの、銅価の下落等により、営業利益は34億2千5百万円と前連結会計年度に比べ6億5千7百万円(16.1%)減少いたしました。

[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤などの増販に加え、機械部門の販売も概ね堅調でありましたため、売上高は92億4千6百万円と前連結会計年度に比べ5億2千4百万円(6.0%)増加し、営業利益は8億8千5百万円と前連結会計年度に比べ2千4百万円(2.9%)増加いたしました。

[不動産事業]
不動産事業につきましては、新規賃貸物件の稼働により、売上高は26億6千万円と前連結会計年度に比べ8千2百万円(3.2%)増加しましたものの、修繕費の増加により、営業利益は12億1千3百万円と前連結会計年度に比べ1億4千万円(10.4%)減少いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電施設が稼働しましたことから、売上高は14億9千万円と前連結会計年度に比べ7千万円(5.0%)増加しましたものの、減価償却費等の増加により、営業利益は2億4千2百万円と前連結会計年度に比べ2億6千5百万円(52.2%)減少いたしました。

(注) 再生可能エネルギー事業につきましては、従来、[資源事業](鉱石部門)に含めておりましたが、当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業を同部門と区分して記載しております。
なお、同部門及び再生可能エネルギー事業についての前連結会計年度との比較につきましては、新セグメントに組み替えた後の数値を使用しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ39億2千7百万円(25.4%)減少し、当連結会計年度末には115億3千9百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益75億6千4百万円、減価償却費53億5千8百万円を計上いたしましたが、売上債権の増加等の支出要因により、営業活動により得られた資金は57億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ60億9千5百万円(51.5%)減少いたしました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動に要した資金は101億8千6百万円となり、前連結会計年度に比べ15億1千1百万円(17.4%)増加いたしました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、長期借入れによる収入等により、財務活動により得られた資金は0百万円(前連結会計年度は23億4千1百万円の支出)となりました。