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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057IC

有価証券報告書抜粋 日鉄鉱業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化しましたものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益の改善により民間設備投資が増加するなど、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は1,254億6千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益は96億1千3百万円(前連結会計年度比7.3%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわり、当期純利益は特別損失が減少しましたことから、59億7千3百万円(前連結会計年度比53.0%増)と前連結会計年度より大幅に向上いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は562億2千2百万円と前連結会計年度に比べ13億2千1百万円(2.4%)増加し、営業利益は65億1千9百万円と前連結会計年度に比べ6億3千4百万円(10.8%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の国内販売価格の上昇や銅精鉱の販売数量の増加により、売上高は554億6千1百万円と前連結会計年度に比べ94億4千3百万円(20.5%)増加しましたものの、銅価の下落等により、営業利益は34億2千万円と前連結会計年度に比べ5百万円(0.2%)減少いたしました。

[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が堅調でありましたことから、売上高は93億3百万円と前連結会計年度に比べ5千6百万円(0.6%)増加しましたものの、機械部門における販売が低調に推移しましたことから、営業利益は8億3千万円と前連結会計年度に比べ5千5百万円(6.2%)減少いたしました。

[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は26億5千5百万円と前連結会計年度に比べ4百万円(0.2%)減少しましたものの、修繕費等が減少しました結果、営業利益は13億5千5百万円と前連結会計年度に比べ1億4千1百万円(11.7%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱事業が堅調に推移しましたことに加え、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は18億2千3百万円と前連結会計年度に比べ3億3千3百万円(22.3%)増加し、地熱事業における減価償却費の減少により、営業利益は3億1千9百万円と前連結会計年度に比べ7千6百万円(31.5%)増加いたしました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ121億7千8百万円(105.5%)増加し、当連結会計年度末には237億1千7百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益98億1千9百万円、減価償却費59億2千7百万円の計上に加えて、売上債権及びたな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動により得られた資金は198億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ140億6千9百万円(245.0%)増加いたしました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は42億8千9百万円となりましたが、前連結会計年度に実施した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前連結会計年度に比べ58億9千7百万円(57.9%)減少いたしました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、短期借入金の返済等により、財務活動に要した資金は38億3千2百万円(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00036] S10057IC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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