日鉄鉱業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ51億1千6百万円(3.2%)増加し、1,674億9千6百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億6千7百万円(2.9%)減少し、716億7百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ72億8千3百万円(8.2%)増加し、958億8千8百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ64億3千2百万円(9.0%)減少し、650億9千6百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少しましたものの、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6億1千9百万円(2.0%)増加し、316億5千5百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ70億5千2百万円(17.4%)減少し、334億4千万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社の増資に併せて非支配株主から当該子会社株式を取得したことにより資本剰余金が減少しましたが、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ115億4千9百万円(12.7%)増加し、1,023億9千9百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(5) 今後の見通しと方針

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかながら回復基調をたどることが期待されますが、中東や朝鮮半島における地政学リスクに加え、米国大統領による各種政策の不確実性、英国のEU離脱交渉の行方など、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向なども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。
さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。
また、当社グループでは、国際環境管理規格ISO14001の活動、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において判断したものであります。