有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWAL (EDINETへの外部リンク)
日鉄鉱業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 森 川 玲 一 | 1962年5月8日生 |
| (注)3 | 95 | ||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 資源開発部、海外資源事業部担当 | 萩 上 幸 彦 | 1960年10月19日生 |
| (注)3 | 73 | ||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 人事部担当、内部監査部長 | 藤 本 博 文 | 1963年3月2日生 |
| (注)3 | 65 | ||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 経営企画部、経理部、金属営業部担当 | 大 財 健 二 | 1963年9月20日生 |
| (注)3 | 73 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 泉 宣 道 | 1952年11月5日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 板 倉 賢 一 | 1953年4月11日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役(常勤監査等委員) | 安 田 誠 司 | 1964年3月1日生 |
| (注)4 | 28 | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 堀 田 栄 喜 | 1951年2月8日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 青 木 優 子 | 1957年1月28日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 334 |
(注)1 当社は2023年6月29日開催の株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、堀田栄喜氏及び青木優子氏は、社外取締役であります。
3 取締役森川玲一氏、萩上幸彦氏、藤本博文氏、大財健二氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役安田誠司氏、堀田栄喜氏及び青木優子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
若 柳 善 朗 | 1948年5月9日生 | 1976年4月 | 弁護士登録 田辺法律事務所(現 田辺・若柳法律事務所)所属(現) | ― |
2015年6月 | 当社監査役 |
6 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、7名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 担当 |
常務執行役員 | 河 田 真 伸 | 機械・環境営業部、研究開発部担当 |
執行役員 | 坂 口 裕 幸 | 資源営業部担当 |
執行役員 | 曽 田 健 | 生産技術部、保安環境室担当、生産技術部長 |
執行役員 | 野 村 勉 | 総務部、BCM推進室担当、総務部長 |
執行役員 | 齊 藤 知 宏 | 鳥形山鉱業所長 |
執行役員 | 長 田 弘 樹 | 経営企画部長 |
執行役員 | 麻 木 孝 郎 | 資源開発部長 |
7 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外取締役
当社は、社外取締役4名を選任しております。当社の社外取締役4名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者、学者及び弁護士であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営者、学者及び弁護士としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、監査等委員もその機能を担っており、日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査等委員から社外の監査等委員へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外取締役の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ他社での豊富な経営経験、学識経験又は技術的若しくは法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00036] S100TWAL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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