旭コンクリート工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 特別顧問	柳 内 光 子	1939年7月9日	1958年4月 内山甚一商店入社 1984年2月 山一興産株式会社代表取締役社長(現任) 1985年2月 内山コンクリート工業株式会社(現株式会社内山アドバンス)代表取締役副社長(現任) 1986年11月 株式会社港北建材起業(現株式会社山一コンクリート)代表取締役社長 1995年5月 山一産協株式会社代表取締役社長(現任) 2009年9月 飯田建材工業株式会社代表取締役会長(現任) 2011年5月 内山コンクリート工業株式会社(旧菱山コンクリート工業株式会社)代表取締役社長(現任) 2013年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 当社取締役特別顧問(現任)	(注)3	6,973
取締役 会長	清 水 和 久	1955年5月7日	1979年4月 当社入社 2007年4月 技術部長 2009年6月 当社取締役 2010年4月 技術・設計開発部長 2013年6月 当社常務取締役東部支社長 2015年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	110
取締役社長 代表取締役	狩 野 堅太郎	1962年7月23日	1985年4月 当社入社 2009年4月 西部支社生産部次長兼設計課長兼技術部技術開発課長 2010年4月 技術・設計開発部次長兼西部駐在設計課長 2015年6月 当社取締役技術・設計開発部長 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	32
専務取締役 営業本部長	遠 藤 裕 邦	1955年10月3日	1982年4月 日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社 2013年6月 同社取締役東京支社長、東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長 2015年3月 日本上下水道設計株式会社(現株式会社NJS)社外取締役(現任) 2015年6月 日本ヒューム株式会社取締役営業本部長 2016年6月 当社監査役 2017年6月 日本ヒューム株式会社常務取締役 2019年6月 当社専務取締役(現任)営業本部長(現職)	(注)3	―
常務取締役 生産本部長兼 西部支社長	澤 山 勝	1965年9月7日	1988年4月 当社入社 2004年4月 滋賀工場長 2005年10月 湖東工場長 2015年4月 西部支社生産部次長兼湖東工場長 2015年6月 西部支社生産部長兼技術・設計開発部次長 2017年6月 当社取締役西部支社長 2019年6月 当社常務取締役(現任)生産本部長兼西部支社長(現職)	(注)3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 営業本部付部長	坂 本 晴 穗	1957年1月14日	1979年4月 当社入社 2007年4月 西部支社生産部長 2009年4月 西部支社次長兼営業開発部次長 2012年4月 西部支社長兼西部支社販売部長 2013年6月 当社取締役 2014年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社代表取締役専務東部東北支社長 2019年6月 当社取締役(現任)営業本部付部長(現職)	(注)3	59
取締役 総務部長	塚 原 宏	1955年2月14日	1977年4月 日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社 2009年5月 太平洋セメント株式会社監査部長 2011年5月 当社入社総務部次長 2013年6月 総務部長(現職) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	10
取締役 経理部長	馬 島 英 希	1972年7月29日	1996年4月 当社入社 2013年4月 経理部東部管財部会計課長兼管理課長兼財務課長 2017年4月 経理部長代行兼東部管財担当部長代行 2019年4月 経理部長兼東部管財担当部長(現職) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	福 田 敏 裕	1950年6月21日	1989年3月 福田公認会計士事務所開業 2001年6月 当社会計監査人 2009年6月 当社会計監査人退任 2010年6月 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	小 玉 和 成	1962年11月24日	1987年4月 日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社 2013年6月 同社名古屋支店長 2015年6月 同社執行役員札幌支店長 2017年6月 同社執行役員関東・東北支社長 2019年4月 同社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長 2019年6月 同社取締役営業本部長兼関東・東北支社長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 常勤	浦 上 勝 治	1945年7月15日	1970年4月 当社入社 2001年6月 当社取締役 2007年6月 当社常務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長 2015年6月 当社常勤監査役(現任) 2015年6月 日本ヒューム株式会社取締役	(注)4	221
監査役 常勤	山 中 直 喜	1954年8月20日	1977年4月 当社入社 2009年4月 西部支社生産部長 2012年4月 西部支社次長兼滋賀工場長 2013年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役東部東北支社長兼東部生産部長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	31
監査役	曽 我 鉄 山	1967年3月13日	1993年4月 日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社 2004年4月 太平洋セメント株式会社IR広報部 2009年10月 同社総務部IR広報グループ兼総務部総務グループ 2011年4月 同社経営企画部経営企画グループ 2016年4月 同社建材事業部事業管理グループリーダー(現職) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
監査役	川 瀬 一 雄	1954年12月24日	1984年6月 公認会計士川瀬一雄事務所開業 2017年6月 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)7	―
計					7,452

(注) 1.取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は、社外取締役であります。
2.監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
二 宮 照 興	1960年6月3日	1987年4月	司法修習生(第41期)	(注)	―
		1989年4月	弁護士登録(第一東京弁護士会)
		1989年4月	藤原義之法律事務所入所
		1992年3月	丸市綜合法律事務所開設
		2000年3月	博士(法学)
		2013年6月	新興プランテック株式会社社外取締役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

役名	氏名	所歴
取締役	福 田 敏 裕	福田公認会計士事務所代表 2017年6月当社取締役就任
取締役	小 玉 和 成	日本ヒューム株式会社常務取締役営業本部長 2019年6月当社監査役就任
監査役	曽 我 鉄 山	太平洋セメント株式会社建材事業部事業管理グループリーダー 2017年6月当社監査役就任
監査役	川 瀬 一 雄	川瀬公認会計士事務所代表 2019年6月当社監査役就任

社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を戴けるものと判断しております。
社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の支社長を歴任され、コンクリート製品業界での豊富な知識と経験を有しています。これら知見に基づく的確な助言を戴けるものと判断しております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決権の29.7%を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。
社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在は建材事業部事業管理グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を戴けるものと判断しております。
社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確な助言を戴けるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部と統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。

責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。