旭化成株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が277億円減少したものの、たな卸資産が111億円、受取手形及び売掛金が89億円増加したことなどから、前連結会計年度末比12億円(0.1%)増加し、8,916億円となりました。

(固定資産)
固定資産は、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が510億円、無形固定資産が277億円増加したことなどから、前連結会計年度末比983億円(9.6%)増加し、1兆1,230億円となりました。

(流動負債)
流動負債は、未払法人税等が383億円、コマーシャル・ペーパーが100億円減少したことなどから、前連結会計年度末比693億円(12.0%)減少し、5,074億円となりました。

(固定負債)
固定負債は、繰延税金負債が145億円増加したものの、長期借入金が156億円減少したことなどから、前連結会計年度末比32億円(0.8%)減少し、4,094億円となりました。

(有利子負債)
有利子負債は、前連結会計年度末比349億円(11.5%)減少し、2,690億円となりました。

(純資産)
純資産は、配当の支払265億円の減少などがあったものの、当期純利益を1,057億円計上したことや、為替換算調整勘定が528億円、その他有価証券評価差額金が379億円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末の9,258億円から1,720億円(18.6%)増加し、1兆977億円になりました。
その結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比121円91銭増加し775円05銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7%から53.7%となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.08ポイント改善し、0.25となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比994億円(5.2%)増加し、2兆145億円となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆9,864億円で前連結会計年度比886億円(4.7%)の増収となりました。海外売上高は、6,733億円で「ヘルスケア」セグメントを中心に前連結会計年度比646億円(10.6%)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、33.9%で前連結会計年度の32.1%から1.8ポイント増加しました。国内売上高については、「ケミカル・繊維」セグメントが好調に推移したことなどから、前連結会計年度比241億円(1.9%)増加し、1兆3,131億円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2%)の増益となりました。当連結会計年度の売上原価率は72.5%と前連結会計年度比0.6ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が増加したものの、販管費が204億円増加したことから、19.6%と前連結会計年度比0.2ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.0%と前連結会計年度比0.4ポイントの改善となりました。

(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は86億円の利益で、前連結会計年度の5億円の損失から91億円改善しました。これは、為替差損益の改善や持分法による投資損益の改善があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,665億円で、前連結会計年度比237億円(16.6%)の増益となりました。

(特別損益)
当連結会計年度は、固定資産処分損47億円、事業構造改善費用40億円、減損損失13億円などによる特別損失を112億円計上したことなどから、特別損益は81億円の損失となり前連結会計年度比291億円の悪化となりました。

(当期純利益)
経常利益の1,665億円に特別損益の損81億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,584億円となりました。ここから税金費用515億円(法人税、住民税及び事業税441億円と法人税等調整額75億円の合計額)及び少数株主利益12億円を控除した当期純利益は1,057億円で前連結会計年度比44億円(4.3%)の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は75円62銭となり、前連結会計年度の72円48銭から3円14銭増加しました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券の取得などによる支出を上回り、371億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少などにより、740億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて308億円減少し、1,123億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、法人税等の支払額854億円及び仕入債務の減少136億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,584億円及び減価償却費861億円などの収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,376億円の収入(前連結会計年度比1,066億円の収入の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得830億円のほか、無形固定資産の取得107億円などから、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,005億円の支出(前連結会計年度比33億円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増減額が444億円の支出となり、また、配当金の支払額265億円があったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、740億円の支出(前連結会計年度比311億円の支出の減少)となりました。

(5) 財務政策について

コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適性在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略の柱である「グローバルリーディング事業の展開」、「環境・エネルギ-」「住・くらし」「ヘルスケア」分野での「新しい社会価値創出」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。