旭化成株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月28日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が227億円、たな卸資産が99億円増加したことなどから、前連結会計年度末比385億円(4.5%)増加し、8,945億円となりました。

(固定資産)
固定資産は、無形固定資産が318億円減少したものの、投資有価証券が395億円増加したことなどから、前連結会計年度末比42億円(0.3%)増加し、1兆3,600億円となりました。

(流動負債)
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが560億円増加したものの、短期借入金が2,001億円、未払法人税等が165億円減少したことなどから、前連結会計年度末比1,308億円(18.0%)減少し、5,949億円となりました。

(固定負債)
固定負債は、社債が200億円減少したものの、長期借入金が980億円増加したことなどから、前連結会計年度末比628億円(14.7%)増加し、4,915億円となりました。

(有利子負債)
有利子負債は、前連結会計年度末比468億円(10.4%)減少し、4,028億円となりました。

(純資産)
純資産は、配当の支払279億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,150億円計上したことなどから、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末の1兆574億円から1,107億円(10.5%)増加し、1兆1,681億円になりました。
その結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比78円42銭増加し824円36銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の47.1%から51.1%となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.08ポイント改善し、0.35となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比428億円(1.9%)増加し、2兆2,545億円となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆8,830億円で前連結会計年度比579億円(3.0%)の減収となりました。海外売上高は、6,564億円で「マテリアル」セグメントを中心に前連結会計年度比234億円(3.4%)減少し、売上高に占める海外売上高の割合は、34.9%で前連結会計年度の35.0%から0.2ポイント減少しました。国内売上高については、「住宅」セグメントの住宅事業において建築請負部門で引渡棟数が減少したことや「ヘルスケア」セグメントの医薬事業で薬価改定の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度比346億円(2.7%)減少し、1兆2,266億円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6%)の減益となりました。当連結会計年度の売上原価率は68.8%と前連結会計年度比1.0ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が減少したことに加え、販管費が65億円増加したことから、22.7%と前連結会計年度比1.0ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.5%と前連結会計年度比0.1ポイントの悪化となりました。

(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は14億円の利益で、前連結会計年度の38億円の損失から52億円改善しました。これは、持分法による投資損益の改善や為替差損益の改善があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,606億円で、前連結会計年度比7億円(0.5%)の減益となりました。

(特別損益)
当連結会計年度は、投資有価証券売却益99億円などによる特別利益を101億円計上した一方で、事業構造改善費用62億円、固定資産処分損49億円、減損損失15億円、統合関連費用7億円などによる特別損失を133億円計上したことなどから、特別損益は32億円の損失となり、前連結会計年度比117億円の改善となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の1,606億円に特別損益の損32億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,574億円となりました。ここから税金費用407億円(法人税、住民税及び事業税490億円から法人税等調整額83億円を控除した額)及び非支配株主に帰属する当期純利益17億円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,150億円で、前連結会計年度比232億円(25.3%)の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は82円34銭となり、前連結会計年度の65円69銭から16円65銭増加しました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、790億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少などにより、740億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて12億円減少し、1,441億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払614億円及び売上債権の増加208億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,574億円、減価償却費914億円などの収入があったことから、1,690億円の収入(前連結会計年度比473億円の収入の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入120億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出830億円、投資有価証券の取得による支出98億円及び無形固定資産の取得による支出88億円などがあったことから、899億円の支出(前連結会計年度比1,954億円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,388億円及びコマーシャル・ペーパーの増加560億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,938億円、長期借入金の返済による支出455億円及び配当金の支払279億円などがあったことから、740億円の支出(前連結会計年度比1,753億円の支出の増加)となりました。

(5) 財務政策について

コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適正在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の戦略の柱である「成長・収益性の追求」、「新事業の創出」、「グローバル展開の加速」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。