旭情報サービス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、アウトソーシング事業の推進強化に注力するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応を図り案件獲得に努めた結果、10,225百万円(前期比4.4%増)となりました。
部門別では、ネットワークサービス部門8,224百万円(前期比4.2%増)、システム開発部門1,605百万円(前期比8.0%増)、システム運用部門395百万円(前期比2.9%減)となりました。

② 売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ296百万円増加の7,958百万円(前期比3.9%増)となり、売上高に対する比率は0.4ポイント減少の77.8%となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ13百万円増加の1,436百万円(前期比0.9%増)となり、売上高に対する比率は0.5ポイント減少の14.0%となりました。

④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ114百万円増加の603百万円(前期比23.4%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
自己資本比率(%)	77.2	76.6	76.6	78.5	78.7
時価ベースの自己資本比率(%)	79.1	79.3	84.7	82.4	81.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	1.7	0.4	2.0	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	36.5	39.9	120.1	33.4	236.9

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

② 資金調達
当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としております。なお、一部、長期的な観点から金融機関借入を実行しておりますが、手許資金を考慮した場合、実質無借金経営となっております。

③ 資産及び負債・純資産
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より214百万円増加し、7,022百万円となりました。これは主に、現金及び預金635百万円、売掛金84百万円の増加と、有価証券503百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より268百万円増加し、1,984百万円となりました。これは主に、投資有価証券426百万円の増加と、保険積立金139百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より482百万円増加し、9,006百万円となりました。

(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より82百万円増加し、1,799百万円となりました。これは主に、未払法人税等29百万円、賞与引当金27百万円、未払金9百万円の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度末より6百万円増加し、122百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金8百万円の増加と、リース債務1百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より88百万円増加し、1,921百万円となりました。

(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より394百万円増加し、7,085百万円となりました。これは主に、当期純利益603百万円の計上による増加、配当金233百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金24百万円の増加によるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
国内ITサービス市場は、IoT、AI(人工知能)を活用したITサービス需要が期待されるなど緩やかな成長が継続すると想定されますが、当社を取り巻く事業分野におきましては、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。
このような状況の下、当社は引き続き技術者育成に注力するとともに、上流工程への移行とアウトソーシング事業の拡大による高付加価値化を進めてまいります。また、ITサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、案件ごとの採算性向上に努め、収益性の改善を図ってまいります。