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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWEH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭情報サービス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
取締役社長
田中 博1949年8月2日生
1972年4月郵政省入省
2000年6月同省 関東郵政局長
2002年8月財団法人郵便貯金振興会(現 一般財団法人ゆうちょ財団)理事
2005年6月当社 取締役経営企画室長
2006年6月代表取締役社長(現任)
※1681
常務取締役濵田 広徳1961年3月27日生
1985年4月
1998年5月
当社入社
事業本部西日本業務サービス部長
1999年1月人事部長
1999年6月取締役
2002年4月大阪支社長
2004年7月総務部長兼広報室長
2007年6月経営企画部長
2010年6月人事部長兼人材開発室長
2017年1月常務取締役(現任)
総務・広報担当
※167
取締役
総務部長
広報室長
英保 吉弘1955年6月15日生
1978年11月兵庫三菱自動車販売株式会社入社
1990年11月日本旅客船株式会社入社
1992年6月当社入社
2006年6月財務経理部長兼IR室長
2007年6月取締役(現任)
2018年6月総務部長兼広報室長(現任)
※1122
取締役
人事部長
人材開発室長
宮下 勇人1967年2月2日生
1985年3月当社入社
2003年4月横浜支社長
2014年6月取締役(現任)
総務部長兼広報室長
2017年1月人事部長兼人材開発室長(現任)
※1131
取締役
営業統括部長
経営企画室長
技術企画室長
水野 伸一1966年2月26日生
1986年3月当社入社
2003年4月中部支社長
2015年6月取締役(現任)
営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長(現任)
※177
取締役
財務経理部長
IR室長
髙橋 章近1960年10月18日生
1983年4月日新製糖株式会社入社
2007年1月当社入社
2008年7月人事部次長
2014年6月大阪支社長
2017年1月総務部長兼広報室長
2017年6月取締役(現任)
2018年6月財務経理部長兼IR室長(現任)
※155
取締役岩田 守弘1943年6月4日生
1966年4月日本国有鉄道入社
1991年6月日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)取締役総務部長
2000年6月同社 専務取締役社長室長
2005年7月株式会社ジェイアール東日本ビルディング 代表取締役社長
2014年6月同社 相談役
2015年6月当社 取締役(現任)
※155


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役菱山 玲子1964年4月29日生
1988年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1991年1月日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)入社
2005年4月京都女子大学 現代社会学部現代社会学科助教授
2007年4月早稲田大学理工学術院 創造理工学部経営システム工学科准教授
創造理工学研究科経営システム工学専攻准教授
2012年4月同校 経営システム工学科教授(現任)
同校 経営システム工学専攻教授(現任)
2018年4月Major in Mechanical Engineering教授兼担(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
※18
常勤監査役上関 孝昭1959年11月17日生
1982年4月三洋設備工業株式会社入社
1985年3月当社入社
1999年6月取締役
東日本システム開発部長兼東日本ネットワークエンジニアリングサービス部長
2001年10月事業統括部長
2002年4月経営企画室長
2003年3月取締役辞任
2003年4月大阪支社営業担当部長
2004年4月中部支社営業担当部長
2008年7月大阪支社長
2014年6月横浜支社長
2019年6月監査役(現任)
※261
監査役三浦 州夫1953年2月13日生
1979年4月裁判官任官
1988年4月弁護士登録
清水尚芳法律事務所入所
1997年4月河本・三浦法律事務所(現 河本・三浦・平田法律事務所)設立
代表就任(現任)
2003年6月ヤマハ株式会社 監査役
2008年6月当社 監査役(現任)
2010年6月
2020年6月
住友精化株式会社 監査役(現任)
株式会社神戸製鋼所 社外取締役 監査等委員(就任予定)
※39
監査役清水 万里夫1956年9月17日生
1980年10月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1984年9月公認会計士登録
2002年8月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2013年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)エグゼクティブディレクター
2016年4月公認会計士清水万里夫事務所設立
所長就任(現任)
2016年6月当社 監査役(現任)
※3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役久保 英資1955年8月10日生
1979年4月株式会社日本交通公社(現 株式会社
JTB)入社
2003年2月株式会社サンルート(現 株式会社相鉄ホテルマネジメント)出向
2004年6月同社 取締役経営企画部長
2007年6月株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 取締役(Executive Vice President)
2010年6月株式会社JTB情報システム 代表取締役社長
2014年9月株式会社はとバス 代表取締役専務
2020年6月当社 監査役(現任)
※3-
1,270
(注)1.取締役岩田守弘、菱山玲子の2名は、社外取締役であります。
2.監査役三浦州夫、清水万里夫、久保英資の3名は、社外監査役であります。
3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※2 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.所有株式数は2020年5月21日現在の株式数を記載しております。
また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、経営の監査・監督機能の強化を図り、透明性と健全性を高めております。
イ.社外取締役
岩田守弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、幅広い知見を有し、大局的な視点からの経営助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式5,529株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。
菱山玲子氏は、長年にわたり大学の教授を務めており、経営システム工学分野における幅広い知見を有し、専門的な視点からの経営助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式846株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。

ロ.社外監査役
社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通しての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバナンスに繋げております。各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。
三浦州夫氏は、法曹界における豊富な経験と法律の専門家として高い見識を有しており、当社の監査・監督体制の強化に適任であります。なお、同氏は当社の株式901株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は住友精化株式会社の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、株式会社神戸製鋼所の社外取締役監査等委員に就任予定でありますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。
清水万里夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識や経験を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏が過去に所属しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏の当社への関与は2006年3月期をもって終了しており、その後相当期間が経過していることから、同氏の独立性は十分確保されていると判断しております。
久保英資氏は、長年にわたり会社経営に携わり、幅広い知見を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に代表取締役でありました株式会社JTB情報システムと当社との間には若干の取引関係がありますが、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。

ハ.独立性判断基準
社外役員の独立性については、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じております。なお、社外取締役 岩田守弘氏、菱山玲子氏、社外監査役 三浦州夫氏、清水万里夫氏、久保英資氏の各氏は、同基準に照らし一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人の連携状況)
イ.四半期報告書のレビュー結果を踏まえ、監査役は会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。
ロ.双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換など、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。
ハ.これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)
代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。
また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04920] S100IWEH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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