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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOM9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭情報サービス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
取締役社長
濵田 広徳1961年3月27日生
1985年4月当社入社
1998年5月事業本部西日本業務サービス部長
1999年1月人事部長
1999年6月取締役
2002年4月大阪支社長
2004年7月総務部長兼広報室長
2007年6月経営企画部長
2010年6月人事部長兼人材開発室長
2017年1月常務取締役
総務・広報担当
2020年9月総務部長兼広報室長
2021年1月総務・広報担当
2022年6月代表取締役社長(現任)
※1102
常務取締役
財務経理部長
人事担当
宮下 勇人1967年2月2日生
1985年3月当社入社
2003年4月横浜支社長
2014年6月取締役
総務部長兼広報室長
2017年1月人事部長兼人材開発室長
2022年6月常務取締役(現任)
2023年4月財務経理・IR担当
2023年10月財務経理担当
2023年12月財務経理部長(現任)
2024年6月人事担当(現任)
※1179
取締役
パートナー推進部長
水野 伸一1966年2月26日生
1986年3月当社入社
2003年4月中部支社長
2015年6月取締役(現任)
営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長
2022年6月人事部長兼人材開発室長
2023年4月パートナー推進部長(現任)
※197
取締役
経営企画部長
ビジネスイノベーション推進室長
IR室長
田茂 義之1970年8月2日生
1992年3月当社入社
2010年4月東京支社長
2021年1月総務部長兼広報室長
2021年6月取締役(現任)
2022年6月営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長
2023年4月営業統括部長兼経営企画室長
2023年10月経営企画部長兼ビジネスイノベーション推進室長兼IR室長(現任)
※139
取締役
総務部長
広報室長
情報システム室長
水島 克典1974年8月26日生
1997年4月当社入社
2015年6月中部支社長
2022年6月取締役(現任)
総務部長兼広報室長
2023年4月総務部長兼広報室長兼情報システム室長(現任)
※173




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役岩田 守弘1943年6月4日生
1966年4月日本国有鉄道入社
1991年6月日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)取締役総務部長
2000年6月同社 専務取締役社長室長
2005年7月株式会社ジェイアール東日本ビルディング 代表取締役社長
2014年6月同社 相談役
2015年6月当社 取締役(現任)
※194
取締役久保 英資1955年8月10日生
1979年4月株式会社日本交通公社(現 株式会社
JTB)入社
2003年2月株式会社サンルート(現 株式会社相鉄ホテルマネジメント)出向
2004年6月同社 取締役経営企画部長
2007年6月株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 取締役(Executive Vice President)
2010年6月株式会社JTB情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)代表取締役社長
2014年9月株式会社はとバス 代表取締役専務
2020年6月当社 監査役
2023年6月当社 取締役(現任)
※1-
取締役石野 洋子
(戸籍上の氏名:冲中 洋子)
1964年12月28日生
1999年4月東京大学先端科学技術研究センター協力研究員
1999年11月University of Southern California博士研究員
2003年6月理化学研究所連携研究員
2004年5月広島大学大学院理学研究科特任助教授
2007年4月同研究科特任准教授
2011年4月山口大学大学院技術経営研究科准教授
2014年12月同研究科教授(現任)
2017年2月アヲハタ株式会社 社外取締役(現任)
2024年6月当社 取締役(現任)
※1-
常勤監査役上関 孝昭1959年11月17日生
1982年4月三洋設備工業株式会社(現 株式会社ベリーズ・インク)入社
1985年3月当社入社
1999年6月取締役
東日本システム開発部長兼東日本ネットワークエンジニアリングサービス部長
2001年10月事業統括部長
2002年4月経営企画室長
2003年3月取締役辞任
2003年4月大阪支社営業担当部長
2004年4月中部支社営業担当部長
2008年7月大阪支社長
2014年6月横浜支社長
2019年6月監査役
2020年6月常勤監査役(現任)
※281
監査役三浦 州夫1953年2月13日生
1979年4月裁判官任官
1988年3月裁判官退官
1988年4月弁護士登録
清水尚芳法律事務所入所
1997年4月河本・三浦法律事務所設立
代表就任(現任)
2003年6月ヤマハ株式会社 社外監査役
2008年6月当社 監査役(現任)
2010年6月住友精化株式会社 社外監査役
2020年6月株式会社神戸製鋼所 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月住友精化株式会社 社外取締役(監査等委員)
2023年6月住友精化株式会社 社外取締役(現任)
※324




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役清水 万里夫1956年9月17日生
1980年10月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1984年9月公認会計士登録
2002年8月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2013年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)エグゼクティブディレクター
2016年4月公認会計士清水万里夫事務所設立
所長就任(現任)
2016年6月当社 監査役
2020年4月当社 常勤監査役
2020年6月当社 監査役(現任)
2020年7月株式会社千趣会 社外監査役(現任)
※3-
監査役三原 秀章1962年9月13日生
1987年11月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1991年8月公認会計士登録
1996年7月税理士登録
1996年10月公認会計士三原秀章事務所開設
所長就任(現任)
2008年6月株式会社アシックス 社外監査役
2016年6月アズワン株式会社 社外監査役
2019年6月住友精密工業株式会社 社外監査役
2021年6月アズワン株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月当社 監査役(現任)
※30
689

(注) 1.取締役岩田守弘、久保英資、石野洋子の3名は、社外取締役であります。
2.監査役三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の3名は、社外監査役であります。
3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※2 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.所有株式数は2024年5月17日現在の株式数を記載しております。
また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任し、経営の監査・監督機能の強化を図り、透明性と健全性を高めております。
イ.社外取締役
岩田守弘氏は、長年にわたり他社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。これまでの経験と見識をもとに、当社の経営に対する公正かつ客観的な助言をいただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化や中長期的な企業価値の向上のため、経営全般にわたる適切な監督や有益な助言をいただけることを期待しております。なお、同氏は当社の株式9,473株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ジェイアール東日本ビルディングの元代表取締役であります。当社は同社と事務所の賃貸借契約を締結し、同社の所有するビルにテナントとして入居しておりますが、賃料は同社の売上に占める割合の0.2%程度と僅少であることから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

久保英資氏は、長年にわたり他社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。当社社外監査役及び社外取締役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して適切な監督や有益な助言をいただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化や中長期的な企業価値の向上のため、経営全般にわたる適切な監督や有益な助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。
石野洋子氏は、長年にわたり大学の教授としてマーケティング及び社会システム工学等を研究しており、技術経営分野における幅広い知識・見識を有しております。これまでの経験と見識をもとに、公正かつ客観的な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が図られるものと判断しております。なお、候補者は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

ロ.社外監査役
社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通しての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバナンスに繋げております。各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。
三浦州夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、高い見識と幅広い経験に基づき当社の経営を監査、監督していただいております。以上のことから、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式2,459株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。
清水万里夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識や経験を有しており、専門的な見地から十分な監査実績を残してきました。以上のことから、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏は同法人を離れ独立開業していることから、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。
三原秀章氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識や経験を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。
なお、同氏は当社の株式73株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏は同法人を離れ独立開業していることから、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

ハ.独立性判断基準
社外役員の独立性については、当社独自の基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じております。なお、社外取締役 岩田守弘氏、久保英資氏、石野洋子氏、社外監査役 三浦州夫氏、清水万里夫氏、三原秀章氏の各氏は、同基準に照らし一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人の連携状況)
イ.期中監査の報告を踏まえ、監査役は会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。

ロ.双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換等、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。


ハ.これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)
代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。
また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。

株式所有者別状況


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