旭有機材株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、高止まり状況にあった原油価格が第2四半期以降急落し、また、日本銀行の更なる量的緩和等による円安の加速を受け、緩やかな回復基調にて推移しました。また、海外においても、欧州経済の長引く停滞や、中国を含めた新興国の成長鈍化が見られましたが、米国景気が安定的に伸長したことから、概ね堅調に推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、国内市場の深耕や既存の基幹事業の競争力強化に努め、また海外販売の拡大に向けた諸施策を実施するとともに、生産の合理化を推進してまいりました
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は40,837百万円(前年同期比+7.3%)、連結経常利益は1,764百万円(前年同期比+7.0%)、連結当期純利益は1,151百万円(前年同期比+14.6%)となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、昨年の第2四半期末に取得したドリコ㈱の事業については、前連結会計年度では「管材システム事業」に含めておりましたが、当連結会計年度より新たに「水処理・資源開発事業」として開示しております。それに伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

①管材システム事業
主力の樹脂製配管材料は、国内では、公共投資や国内設備投資が堅調に推移しましたが、前期の消費増税前の駆け込み需要の反動等により、売上は前期並みとなりました。一方、海外では、米国において、半導体投資が好調に推移したこと等から堅調に推移し、売上が増加しました。ダイマトリックス製品は、韓国の半導体投資が引続き好調に推移したため、売上が大幅に増加しました。また、海外ユーザーへの対応の強化および販売の拡大のため、欧州、韓国に販売子会社を設立しました。
利益面では、売上高の伸びに加えて、円安の効果や固定費の削減等により前期比で増加しました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は21,734百万円(前年同期比+2.9%)、営業利益は1,187百万円(前年同期比+7.5%)となりました。

②樹脂事業
主力の鋳物用途向け樹脂およびRCS(レジンコーテッドサンド)は、国内では、主要市場である自動車産業における前期の消費増税前の駆け込み需要の反動による生産台数減の影響を受け、売上は前期を若干下回りました。
建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂事業では、断熱材向けおよびトンネル掘削時に用いる固結材向けのウレタン発泡材が売上を大きく伸ばしました。電子材料向け製品については、東アジア向けを中心に堅調に推移し、売上は前期を上回りました。コンポジット事業は新規用途の取り込みを図りましたが、新規受注には至らず、売上は減少しました。
海外においては、中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司が売上を伸ばしました。また、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.のRCS工場が完工し、間もなく商業運転を開始する予定です。
利益面では、売上の伸長に加え、固定費の削減等を進めましたが、国内において、主原材料価格の高騰への対応に苦慮し、価格転嫁が進まず、営業損失を解消するには至りませんでした。なお、中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司において、期初より上昇基調にあった原材料価格の急落等の影響を受け、たな卸資産の評価損を計上いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は13,635百万円(前年同期比+5.0%)、営業損失は284百万円(前年同期の営業損失は290百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業
主力の水処理事業については、官需はアベノミクスによる公共事業投資が堅調でしたが、民需では設備投資回復の遅れの影響がみられました。この結果、受注済み案件の進捗により売上は増加しましたが、新規受注高は減少しました。一方、水処理施設等のメンテナンス・維持管理事業については、修繕工事の受注が増加したことにより好調に推移しました。
資源開発事業については、民間事業者から地熱井工事に多くの引き合いがきておりますが、原子力発電所の長期稼働停止の影響等により、電力会社からの受注が延期されました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は5,468百万円(前年同期比+38.0%)、営業利益は274百万円(前年同期比△35.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,513百万円の資金獲得(前年同期は3,225百万円の資金獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローは、3,019百万円の資金使用(前年同期は1,193百万円の資金使用)、財務活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の資金使用(前年同期は382百万円の資金使用)となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額により214百万円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、7,937百万円となりました。