旭有機材株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	中 野 賀津也	1957年12月23日生	1981年4月 旭化成工業株式会社入社 2009年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 2013年4月 当社機能樹脂事業部長 2014年4月 当社管材システム事業部長 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社代表取締役、社長執行役員、コンプライアンス担当(現任) 2019年4月 当社管理本部長、環境安全担当 2019年11月 当社内部統制室長 2020年4月 当社施設部担当(現任) 2022年4月 当社環境安全担当(現任) 2023年9月 当社健康経営推進プロジェクト担当(現任)	(注)2	14,574
取締役 専務執行役員 樹脂事業部長	末 留 末 喜	1963年12月24日生	1992年7月 当社入社 2012年4月 当社管材システム事業部管材製造所延岡製造部長 2014年7月 当社管理本部経営企画室長 2016年4月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長 2020年4月 当社管材システム事業部管材製造所長 2022年4月 当社常務執行役員 2024年4月 当社専務執行役員、樹脂事業部長(現任)	(注)2	2,328
取締役 常務執行役員 管理本部長	氷 上 英 夫	1962年6月18日生	1986年4月 旭化成工業株式会社入社 2004年5月 旭化成電子株式会社企画管理部長 2011年4月 旭化成株式会社経営戦略室事業開発グループ長 2012年7月 ZOLL Medical Vice President, Business Development 2016年4月 旭化成株式会社UVCプロジェクト副プロジェクト長 2019年4月 同社経営企画部次長 2020年10月 同、高度専門職プリンシパルエキスパート(M&A領域) 2023年4月 当社入社、執行役員、管理本部次長 2023年6月 当社取締役、管理本部長(現任) 2024年4月 当社常務執行役員、新規事業開発プロジェクト担当(現任)	(注)2	428

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 水処理・資源開発事業統括本部長	鮫 島 修	1962年12月29日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 当社購買部長 2012年5月 当社管材システム事業部管材製造所SCM部長 2016年4月 当社執行役員(現任) 2018年4月 当社管理本部長、環境・安全統括室長 2019年6月 ドリコ株式会社常務取締役 2020年4月 当社水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	599
取締役 執行役員 管材システム事業部長	山 本 猛	1965年8月13日生	1990年4月 当社入社 2013年4月 旭有機材商事株式会社取締役 2015年10月 旭有機材商貿(上海)有限公司董事総経理 2017年9月 大和興産株式会社取締役 2017年10月 大和興産株式会社代表取締役社長 2018年10月 当社執行役員(現任) 2023年4月 当社管材システム事業部次長 2024年4月 当社管材システム事業部長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	3,175
取締役 監査等委員	有 馬 大 地	1958年5月7日生	1982年4月 旭化成工業株式会社入社 2009年4月 旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴム事業部合成ゴム営業部長 2011年4月 旭化成株式会社経営管理部長 2016年4月 同社執行役員 2017年4月 同社上席執行役員 2018年4月 旭化成アメリカ取締役社長 2020年4月 旭化成株式会社顧問 2020年6月 当社社外取締役常勤監査等委員(現任)	(注)3	2,313
取締役 監査等委員	窪 木 登志子	1960年2月26日生	1987年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)、山崎法律特許事務所入所 1993年4月 大野・窪木法律事務所開設 2003年4月 窪木法律事務所開設、所長就任(現任) 2012年4月 中央大学法科大学院客員教授(現任) 2015年6月 クオール株式会社(現クオールホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 シチズンホールディングス株式会社(現シチズン時計株式会社)社外監査役 2019年6月 シチズン時計株式会社取締役(現任) 2023年4月 国立大学法人東京医科歯科大学副学長(現任) 2023年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	123

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	奈 須 徹	1961年12月20日生	1984年4月 当社入社 2007年11月 当社管材システム事業部業務部長代行 2008年5月 当社管材システム事業部業務部長 2012年5月 当社管材システム事業部営業総部名古屋営業所長 2017年4月 当社管材システム事業部営業支援部長 2020年11月 当社内部統制室長 2023年4月 当社内部統制室付 2023年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	1,614
取締役 監査等委員	福 井 実	1956年7月8日生	1984年4月 旭化成工業株式会社入社 2007年11月 杭州旭化成紡績有限公司董事長、総経理 2008年5月 旭化成せんい株式会社商品科学研究所所長 2012年5月 同社研究開発センターセンター長 2017年4月 旭化成株式会社研究・開発本部繊維技術開発総部長、繊維研究開発センター長 2020年11月 同社退職 2023年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所上席イノベーションコーディネーター 2023年6月 同法人同研究所研究参与(現任) 2024年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	0
計					25,154

(注) 1 取締役の有馬大地、窪木登志子、福井実は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 旭化成工業株式会社は、2001年1月1日に旭化成株式会社に商号変更となりました。
6 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は12名で、そのうち5名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。

氏名	役職名
中 野 賀津也	社長執行役員
末 留 末 喜	専務執行役員、樹脂事業部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長
氷 上 英 夫	常務執行役員、管理本部長
鮫 島 修	執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長
山 本 猛	執行役員、管材システム事業部長
ダニエル・ アンダーソン	執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
興 梠 英 裕	執行役員、樹脂事業部次長、樹脂事業部素形材事業統括部長
森 竹 明 雄	執行役員、管材システム事業部管材製造所長
源 亮 一	執行役員、アビトップ株式会社代表取締役社長
岩 本 剛	執行役員、管材システム事業部営業本部長
李 禮明	執行役員、AVグローバル推進部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、アサヒアフリカ LTD.社長
甲正 健二	執行役員、管材システム事業部グローバル製造・開発推進部長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
当社の社外取締役3名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。

氏名	選 任 状 況
有 馬 大 地	これまで培ってきた事業運営及び財務・経理に関する専門知識と、海外における会社経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、上記のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
窪 木 登志子	弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
福 井 実	これまで培ってきた研究開発と事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、有馬大地氏、窪木登志子氏及び福井実氏を指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立社外取締役としての独立性を有するものと判断することと定めております。
(1) 現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者
(2) 現在または過去1年間において、年間連結売上高の2%以上が当社グループに対する売上高で占められていた者またはその業務執行者であった者
(3) 現在または過去1年間において、当社の年間連結売上高の2%以上を占める者、当社が連結総資産の2%以上の金額の借入を行っている者またはこれらの業務執行者であった者
(4) 現在または過去1年間において、当社グループから個人として年間1千万円以上の金銭その他財産上の利益を受けていた者
(5) 現在または過去1年間において、当社グループから年間1千万円以上の寄付・助成を受けた者またはその業務執行者であった者
(6) 現在または過去1年間において、当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接に保有していた者またはその業務執行者であった者
(7) 現在または過去1年間において、当社グループの役員・従業員を役員に選任していた会社の業務執行者であった者
(8) 現在または過去1年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員または使用人であった者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者(ただし、上記(1)～(3)および(5)～(7)においては、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員等)に限る)の近親者(配偶者、2親等内の親族および生計を共にする者)である者