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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKWY

有価証券報告書抜粋 旭有機材株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


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(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、法人税等であり、継続して評価を行なっております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的であると判断するデータに基づいて行なっておりますが、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果は見通しと異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は、中期経営計画で掲げた、①国内基盤事業の徹底した競争力強化、②海外展開の加速という基本戦略に従い、全社一丸となって全力で邁進した結果、42,029百万円で前連結会計年度比+482百万円(+1.2%)となりました。
営業利益は2,062百万円で、前連結会計年度比+471百万円(+29.6%)となりました。原材料コストの減少に加えて売上高の増加により、売上原価率は68.0%と前年同期比0.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費率については、コスト削減の成果及び売上高の増加により、27.1%と前年同期比0.1ポイントの改善となりました。
② 営業外損益と経常利益
為替差損、出資金評価損などを計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は118百万円の損失で前連結会計年度比△52百万円(前年同期は66百万円の損失)となりました。
この結果、経常利益は1,944百万円で、前連結会計年度比+419百万円(+27.5%)となりました。
③ 特別損益
固定資産の減損損失や固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は409百万円の損失で、前連結会計年度比△209百万円(前年同期は201百万円の損失)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の1,944百万円から特別損益の409百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,535百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税410百万円及び、法人税等調整額44百万円を控除し、非支配株主に帰属する当期純損失10百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円で、前連結会計年度比+165百万円(+17.8%)となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、55,040百万円(前年同期比+3.5%)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことなどから、30,687百万円(前年同期比+3.2%)となりました。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことなどから、24,352百万円(前年同期比+3.8%)となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金が増加したことなどから、11,872百万円(前年同期比+7.7%)となりました。
固定負債は、主として繰延税金負債が増加したことなどから、4,261百万円(前年同期比+5.5%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことと、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、38,906百万円(前年同期比+2.0%)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、7,092百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、売上債権の増加額が1,857百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が1,535百万円、減価償却費が1,730百万円などの資金増が上回ったため、2,492百万円(前年同期は1,845百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が1,742百万円などの資金減により、2,064百万円(前年同期は1,128百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、短期借入金の純減少額が140百万円、配当金の支払額が575百万円などの資金減により、746百万円(前年同期は1,134百万円の資金使用)となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00830] S100AKWY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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