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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWVO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭有機材株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(リスク管理方針、および体制)
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設け、事業活動にかかわるリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の2つに分類し、それぞれ管理方法を定めリスク管理を行っています。
また、企業活動にともなう損失の危険の管理に関しては、リスクの優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法等に基づき活動を実施しています。

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(リスクについて)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営戦略及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として生かすための取組を行っております。

リスクの項目関連するリスクについて主要な取り組み
得意先の
経営破綻
・国内外における、取引先の予期せぬ経営破綻の発生・情報収集、与信管理、適正な担保設定
為替変動・為替変動に伴う海外子会社業績の円換算への影響・期中における為替レートの見直しと予算への反映
カントリー
リスク
・予期しない法律や規制の変更
・戦争や紛争等の政治的又は社会的混乱
・進出国の環境規制等への即時対応
・現地での情報収集と対策・対応の迅速化
製品安全・品質クレームによるお客様の信頼低下・不適合品を出さない仕組みの継続的な改善(ISO9001の認証取得、及び独自の製造品質手法の構築と見直し)
・クレーム発生時の徹底した原因追求と発生防止対策の立案・実施
環境・安全・環境事故(大気・水質)による操業停止
・労働災害
・生産設備等に起因する事故
・環境設備の定期修繕や監視装置の設置等、予防対策の実施
・職場巡回、改善提案等の安全意識の昂揚と安全大会の継続的な実施


リスクの項目関連するリスクについて主要な取り組み
サプライチェーン・突発的な仕入れ先企業の操業停止
・自然災害によるサプライチェーン寸断
・定期的な監査・対話を実施
・関西、関東に拠点倉庫(管材)を開設
ガバナンスの
機能不全
・不正行為による信用失墜
・デジタル技術革新への対応遅れによる
相対的な競争力低下
・知的財産リスクの事業への影響
・旭有機材グループ行動規範の浸透
・社内外からアクセスできるホットラインの設置
・コーポレートガバナンス体制の定期的な見直しと強化
・IT機器の積極導入、及び情報セキュリティの強化
・知的財産管理規程の運用強化

なお、新型コロナウイルス感染症におけるリスク対策として、本社事務所や営業所においては在宅勤務を取り入れ、工場や物流倉庫においては、部外者の立ち入りを禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとして感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。また、2020年6月までの期間で営業活動やサプライチェーン上の問題は発生しませんでした。
2020年5月末の緊急事態宣言解除後は、感染の再拡大に備えるため工場や物流倉庫は引き続き部外者との接触を避けるための措置を取りつつ事業活動を行い、また、本社事務所や営業所は、事務所内の人員を40%以下でコントロールするとともに、引き続き在宅勤務を推奨し感染防止対策を取っています。一方で、第1四半期から第2四半期の前半にかけて売上高に影響がでることを予測しており、各事業セグメントの販売計画を算定したうえで、営業活動の見直しによる増収対策や投資の見直しをはじめとした増益対策の検討に取り組んでいます。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00830] S100IWVO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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