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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VY66 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭有機材株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の状況
2025年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員 CEO
中 野 賀津也1957年12月23日生
1981年4月旭化成工業株式会社入社
2009年4月当社入社
2011年4月当社執行役員
2013年4月当社機能樹脂事業部長
2014年4月当社管材システム事業部長
2015年6月当社取締役
2016年4月当社常務執行役員
2018年4月当社代表取締役、社長執行役員、コンプライアンス担当(現任)
2019年4月当社管理本部長、環境安全担当
2019年11月当社内部統制室長
2020年4月当社施設部担当
2022年4月当社環境安全担当(現任)
2023年9月当社健康経営推進プロジェクト担当(現任)
2024年4月株式会社ランドウィック代表取締役会長
2025年4月当社CEO(現任)
(注)215,407
取締役
副社長執行役員 COO
末 留 末 喜1963年12月24日生
1992年7月当社入社
2012年4月当社管材システム事業部管材製造所延岡製造部長
2014年7月当社管理本部経営企画室長
2016年4月当社執行役員
2017年6月当社取締役(現任)
2018年4月当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長
2020年4月当社管材システム事業部管材製造所長
2022年4月当社常務執行役員
2024年4月当社専務執行役員、樹脂事業部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長(現任)
2025年4月当社副社長執行役員、COO、事業全般担当(現任)
(注)22,499
取締役
専務執行役員 CFO
コーポレート統括本部長
氷 上 英 夫1962年6月18日生
1986年4月旭化成工業株式会社入社
2004年5月旭化成電子株式会社企画管理部長
2011年4月旭化成株式会社経営戦略室事業開発グループ長
2012年7月ZOLL Medical Vice President, Business Development
2016年4月旭化成株式会社UVCプロジェクト副プロジェクト長
2019年4月同社経営企画部次長
2020年10月同、高度専門職プリンシパルエキスパート(M&A領域)
2023年4月当社入社、執行役員、管理本部次長
2023年6月当社取締役(現任)、管理本部長
2024年4月当社常務執行役員、新規事業開発プロジェクト担当(現任)
2025年4月当社専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長(現任)
(注)2868


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
水処理・資源開発
事業統括本部長
鮫 島 修1962年12月29日生
1986年4月当社入社
2009年6月当社購買部長
2012年5月当社管材システム事業部管材製造所SCM部長
2016年4月当社執行役員(現任)
2018年4月当社管理本部長、環境・安全統括室長
2019年6月ドリコ株式会社常務取締役
2020年4月当社水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)2819
取締役
執行役員
管材システム事業部長
山 本 猛1965年8月13日生
1990年4月当社入社
2013年4月旭有機材商事株式会社取締役
2015年10月旭有機材商貿(上海)有限公司董事総経理
2017年9月大和興産株式会社取締役
2017年10月大和興産株式会社代表取締役社長
2018年10月当社執行役員(現任)
2023年4月当社管材システム事業部次長
2024年4月当社管材システム事業部長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)23,289
取締役
監査等委員
有 馬 大 地1958年5月7日生
1982年4月旭化成工業株式会社入社
2009年4月旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴム事業部合成ゴム営業部長
2011年4月旭化成株式会社経営管理部長
2016年4月同社執行役員
2017年4月同社上席執行役員
2018年4月旭化成アメリカ取締役社長
2020年4月旭化成株式会社顧問
2020年6月当社社外取締役常勤監査等委員(現任)
(注)32,642
取締役
監査等委員
窪 木 登志子1960年2月26日生
1987年4月弁護士登録(第一東京弁護士会入会)、山崎法律特許事務所入所
1993年4月大野・窪木法律事務所開設
2003年4月窪木法律事務所開設、所長就任(現任)
2012年4月中央大学法科大学院客員教授(現任)
2015年6月クオール株式会社(現クオールホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
2016年6月シチズンホールディングス株式会社(現シチズン時計株式会社)社外監査役
2019年6月シチズン時計株式会社取締役(現任)
2023年4月国立大学法人東京医科歯科大学(現国立大学法人東京科学大学)副学長
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
2024年10月国立大学法人東京科学大学副理事(現任)
(注)4269


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
奈 須 徹1961年12月20日生
1984年4月当社入社
2007年11月当社管材システム事業部業務部長代行
2008年5月当社管材システム事業部業務部長
2012年5月当社管材システム事業部営業総部名古屋営業所長
2017年4月当社管材システム事業部営業支援部長
2020年11月当社内部統制室長
2023年4月当社内部統制室付
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)41,700
取締役
監査等委員
福 井 実1956年7月8日生
1981年4月旭化成工業株式会社入社
2006年4月杭州旭化成紡績有限公司董事長、総経理
2010年2月旭化成せんい株式会社商品科学研究所所長
2013年5月同社研究開発センターセンター長
2015年4月旭化成株式会社研究・開発本部繊維技術開発総部長、繊維研究開発センター長
2016年7月国立研究開発法人産業技術総合研究所上席イノベーションコーディネーター
2023年4月同法人同研究所研究参与(現任)
2024年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3128
27,621


(注) 1 取締役の有馬大地、窪木登志子、福井実は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、そのうち5名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。
氏名役職名
中 野 賀津也社長執行役員、CEO
末 留 末 喜副社長執行役員、COO、樹脂事業部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長
氷 上 英 夫専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長
鮫 島 修執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長
山 本 猛執行役員、管材システム事業部長
ダニエル・
アンダーソン
執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
興 梠 英 裕執行役員、樹脂事業部次長、樹脂事業部素形材事業統括部長、
アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長
森 竹 明 雄執行役員、株式会社ランドウィック代表取締役社長
源 亮 一執行役員、アビトップ株式会社代表取締役社長
岩 本 剛執行役員、管材システム事業部営業統括部長
李 禮 明執行役員、グローバル統括部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、アサヒアフリカ LTD.社長
甲 正 健 二執行役員、管材システム事業部管材製造所長、
管材システム事業部グローバル製造・開発推進部長、
旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長
兵 藤 博 之樹脂事業部電子材料部長
森 智 徳施設・購買統括部長、施設部長
萩 原 俊一郎管材システム事業部事業企画統括部長



b.定時株主総会後の状況
2025年6月18日付の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役4名選任の件」及び
「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況
は、以下のとおりとなる予定です。
男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員 CEO
中 野 賀津也1957年12月23日生
1981年4月旭化成工業株式会社入社
2009年4月当社入社
2011年4月当社執行役員
2013年4月当社機能樹脂事業部長
2014年4月当社管材システム事業部長
2015年6月当社取締役
2016年4月当社常務執行役員
2018年4月当社代表取締役、社長執行役員、コンプライアンス担当(現任)
2019年4月当社管理本部長、環境安全担当
2019年11月当社内部統制室長
2020年4月当社施設部担当
2022年4月当社環境安全担当(現任)
2023年9月当社健康経営推進プロジェクト担当(現任)
2024年4月株式会社ランドウィック代表取締役会長
2025年4月当社CEO(現任)
(注)215,407
取締役
副社長執行役員 COO
末 留 末 喜1963年12月24日生
1992年7月当社入社
2012年4月当社管材システム事業部管材製造所延岡製造部長
2014年7月当社管理本部経営企画室長
2016年4月当社執行役員
2017年6月当社取締役(現任)
2018年4月当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長
2020年4月当社管材システム事業部管材製造所長
2022年4月当社常務執行役員
2024年4月当社専務執行役員、樹脂事業部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長(現任)
2025年4月当社副社長執行役員、COO、事業全般担当(現任)
(注)22,499
取締役
専務執行役員 CFO
コーポレート統括本部長
氷 上 英 夫1962年6月18日生
1986年4月旭化成工業株式会社入社
2004年5月旭化成電子株式会社企画管理部長
2011年4月旭化成株式会社経営戦略室事業開発グループ長
2012年7月ZOLL Medical Vice President, Business Development
2016年4月旭化成株式会社UVCプロジェクト副プロジェクト長
2019年4月同社経営企画部次長
2020年10月同、高度専門職プリンシパルエキスパート(M&A領域)
2023年4月当社入社、執行役員、管理本部次長
2023年6月当社取締役(現任)、管理本部長
2024年4月当社常務執行役員、新規事業開発プロジェクト担当(現任)
2025年4月当社専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長(現任)
(注)2868


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 吉 村 温 子1971年5月6日生
1995年4月日本電信電話株式会社入社
2004年6月JPモルガン証券株式会社入社
2007年3月UBS証券株式会社入社
2015年3月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2020年9月ロケットジャパン株式会社マネージング・ディレクター/アジア地域戦略統括責任者
2021年12月同社代表取締役社長兼マネージング・ディレクター/アジア地域戦略統括責任者
2022年6月株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役(現任)
2023年3月VG-C株式会社代表取締役(現任)
2023年12月PhytoMol-Tech株式会社代表取締役 CEO/共同創業者(現任)
2024年1月DAIZエンジニアリング株式会社 (現SprouTx株式会社)取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)20
取締役
監査等委員
柏 木 雅 人1964年7月3日生
1987年4月旭化成工業株式会社入社
2010年6月旭化成ファーマ株式会社経理部長
2016年1月同社経営企画部長
2018年4月同社海外事業推進部長
2019年4月同社経営統括総部長
2023年4月同社執行役員
2025年4月同社社長付
2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)40
取締役
監査等委員
窪 木 登志子1960年2月26日生
1987年4月弁護士登録(第一東京弁護士会入会)、山崎法律特許事務所入所
1993年4月大野・窪木法律事務所開設
2003年4月窪木法律事務所開設、所長就任(現任)
2012年4月中央大学法科大学院客員教授(現任)
2015年6月クオール株式会社(現クオールホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
2016年6月シチズンホールディングス株式会社(現シチズン時計株式会社)社外監査役
2019年6月シチズン時計株式会社取締役(現任)
2023年4月国立大学法人東京医科歯科大学(現国立大学法人東京科学大学)副学長
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
2024年10月国立大学法人東京科学大学副理事(現任)
(注)4269


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
福 井 実1956年7月8日生
1981年4月旭化成工業株式会社入社
2006年4月杭州旭化成紡績有限公司董事長、総経理
2010年2月旭化成せんい株式会社商品科学研究所所長
2013年5月同社研究開発センターセンター長
2015年4月旭化成株式会社研究・開発本部繊維技術開発総部長、繊維研究開発センター長
2016年7月国立研究開発法人産業技術総合研究所上席イノベーションコーディネーター
2023年4月同法人同研究所研究参与(現任)
2024年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3128
19,171

(注) 1 取締役の吉村温子、柏木雅人、窪木登志子、福井実は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である有馬大地氏は2025年6月18日付で辞任いたします。
6 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2025年6月の執行役員は15名で、そのうち3名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。なお、執行役員である鮫島修氏は、2025年6月18日付で上席執行役員に就任いたします。
氏名役職名
中 野 賀津也社長執行役員、CEO
末 留 末 喜副社長執行役員、COO、樹脂事業部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長、
氷 上 英 夫専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長
鮫 島 修上席執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、
ドリコ株式会社代表取締役社長
山 本 猛執行役員、管材システム事業部長
ダニエル・
アンダーソン
執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
興 梠 英 裕執行役員、樹脂事業部次長、樹脂事業部素形材事業統括部長、
アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長
森 竹 明 雄執行役員、株式会社ランドウィック代表取締役社長
源 亮 一執行役員、アビトップ株式会社代表取締役社長
岩 本 剛執行役員、管材システム事業部営業統括部長
李 禮 明執行役員、グローバル統括部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、
アサヒアフリカ LTD.社長
甲 正 健 二執行役員、管材システム事業部管材製造所長、
管材システム事業部グローバル製造・開発推進部長、
旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長
兵 藤 博 之樹脂事業部電子材料部長
森 智 徳施設・購買統括部長、施設部長
萩 原 俊一郎管材システム事業部事業企画統括部長



② 社外役員の状況
a.有価証券報告書提出日現在の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
当社の社外取締役3名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。
氏名選 任 状 況
有 馬 大 地これまで培ってきた事業運営及び財務・経理に関する専門知識と、海外における会社経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
窪 木 登志子弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
福 井 実これまで培ってきた研究開発と事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、有馬大地氏、窪木登志子氏及び福井実氏を指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立社外取締役としての独立性を有するものと判断することと定めております。
(1) 現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者
(2) 現在または過去1年間において、年間連結売上高の2%以上が当社グループに対する売上高で占められていた者またはその業務執行者であった者
(3) 現在または過去1年間において、当社の年間連結売上高の2%以上を占める者、当社が連結総資産の2%以上の金額の借入を行っている者またはこれらの業務執行者であった者
(4) 現在または過去1年間において、当社グループから個人として年間1千万円以上の金銭その他財産上の利益を受けていた者
(5) 現在または過去1年間において、当社グループから年間1千万円以上の寄付・助成を受けた者またはその業務執行者であった者
(6) 現在または過去1年間において、当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接に保有していた者またはその業務執行者であった者
(7) 現在または過去1年間において、当社グループの役員・従業員を役員に選任していた会社の業務執行者であった者
(8) 現在または過去1年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員または使用人であった者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者(ただし、上記(1)~(3)及び(5)~(7)においては、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員等)に限る)の近親者(配偶者、2親等内の親族及び生計を共にする者)である者

b.定時株主総会後の状況
2025年6月18日付の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役4名選任の件」及び
「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役の状況は、以下のとおりとなる予定です。
当社の社外取締役は4名で、そのうち監査等委員である取締役が3名、監査等委員でない取締役1名であります。
当社の社外取締役4名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。
氏名選 任 状 況
吉 村 温 子これまで培ってきた企業の成長戦略や財務戦略支援に関する実務経験に加え、国内外企業での経営経験と高い専門性を有しておられることから、これらの知見を活かし、独立した立場から客観的かつ実効的な提言をいただけるものと判断しております。
柏 木 雅 人これまで培ってきた事業運営及び財務・経理に関する専門知識と、海外の会社経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
窪 木 登志子弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
福 井 実これまで培ってきた研究開発と事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、吉村温子氏、窪木登志子氏及び福井実氏を指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立社外取締役としての独立性を有するものと判断することと定めております。
(1) 現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者
(2) 現在または過去1年間において、年間連結売上高の2%以上が当社グループに対する売上高で占められていた者またはその業務執行者であった者
(3) 現在または過去1年間において、当社の年間連結売上高の2%以上を占める者、当社が連結総資産の2%以上の金額の借入を行っている者またはこれらの業務執行者であった者
(4) 現在または過去1年間において、当社グループから個人として年間1千万円以上の金銭その他財産上の利益を受けていた者
(5) 現在または過去1年間において、当社グループから年間1千万円以上の寄付・助成を受けた者またはその業務執行者であった者
(6) 現在または過去1年間において、当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接に保有していた者またはその業務執行者であった者
(7) 現在または過去1年間において、当社グループの役員・従業員を役員に選任していた会社の業務執行者であった者
(8) 現在または過去1年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員または使用人であった者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者(ただし、上記(1)~(3)及び(5)~(7)においては、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員等)に限る)の近親者(配偶者、2親等内の親族及び生計を共にする者)である者

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00830] S100VY66)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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