旭松食品株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢などでは改善傾向が見受けられたものの、個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化に加えて、為替変動(円安進行)に起因する物価上昇や消費マインドの低迷等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界においては、国内市場での競争激化のなかで、物価上昇による購買意欲の低下・低価格志向が継続している上、フードディフェンスを含めた品質の向上については、より一層の取り組み強化が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、穀物相場の高止まりや円安による原材料調達価格の上昇など自助努力だけでは吸収しきれない部分を販売価格へ転嫁すべく、主力事業の凍豆腐、加工食品を中心とした収益構造の改善に継続して努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、価格転嫁による売上減少が大きく93億6千5百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
利益面では、売上原価の増加を受け営業損失は2億7千2百万円(前年同期は2億6千2百万円の損失)、また、経常損失は2億5千万円(前年同期は2億3千2百万円の損失)となりました。特別利益では退職給付信託設定益を2億6千3百万円計上いたしましたが、特別損失では退職給付費用2億1百万円を計上したことなどから当期純損失は2億1千2百万円(前年同期は10億2千7百万円の損失)となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐を積極的に拡販してまいりました。この製法は重曹を用いた加工から、体内の余分な塩分の排出効果があるとされている炭酸カリウム加工に変更し、より健康に配慮したものとなっております。さらに2014年9月1日より価格改定を実施し、原材料等の価格高騰分の転嫁を進めてまいりました。また、最需要期となる年末には、主力の関西市場でインフォマーシャルを実施したほか、テレビ番組による凍豆腐の効能紹介やメニュー提案をとりあげた放送もあり、和食の無形文化遺産登録を追い風に市場の維持拡大に努めました。しかし、販売価格の是正と同時に販売促進費の削減も行ってまいりました結果、販売数量は減少し、売上高は36億7千3百万円(前年同期比6.5%減)と減少いたしました。
[加工食品]
加工食品においては、袋入りタイプ、カップ入りタイプともに新商品を継続的に発売してまいりました。カップ入りタイプにつきましては、本場ベトナムの味を再現した「カップチキンフォー」「カップビーフフォー」を発売するなど順調に推移いたしましたが、袋入り徳用タイプでは低価格競争が激しく販売数量は減少し、さらに凍豆腐と同様に販売促進費の削減などを実施した影響から、売上高は39億5千5百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
[その他食料品]
その他部門では医療用食材などが継続して堅調に推移しており、売上高は17億1百万円(前年同期比1.5%増)と増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少は、0百万円であります。資金の増減の主な内訳は、減少で税金等調整前当期純損失2億7百万円、退職給付に係る負債の減少1億7千8百万円、未払金の減少1億5千5百万円などであり、増加で売上債権の減少2億6千6百万円、減価償却費3億8千4百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が1億2千6百万円増加しています。増加の要因としましては、税金等調整前当期純損失が前期に比べ8億3百万円の減少、退職給付引当金の増減額で5億4千6百万円増加したものの、減損損失で7億7千4百万円の減少、退職給付に係る負債の増減額で6億7千2百万円、棚卸資産の増減差額で1億8千2百万円の減少があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8億1千万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億7千5百万円、無形固定資産の取得による支出3億8千2百万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が3億3千9百万円増加しております。増加の要因としましては、無形固定資産の取得による支出の差額で3億2千8百万円の増加があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、8億8百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入9億7千万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が8億6千1百万円増加しております。この増加の主な要因は、長期借入れによる収入の差額が9億6千万円増加したことなどによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、8億3千4百万円となりました。