旭松食品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ8億3千8百万円減収の86億6千1百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品において、凍豆腐では、伝統食品のイメージを保ちつつ、健康への効果効能を多く持つ和食食材としての健康訴求活動を進めてまいりました。当社食品研究所では長年継続的に、凍豆腐の効果効能について研究論文等を発表しており、当連結会計年度においては、消費者にとっても関心が非常に高い「糖尿病予防効果」について論文発表を行いました。また、業界団体主催で凍豆腐フォーラムを開催し、各メディアへの広報活動も行いました。また、当社グループでは3年前に、約40年ぶりの新製法として凍豆腐の膨軟加工を炭酸水素ナトリウムから炭酸カリウムに変更しております。その結果、カリウムの塩分排出の効果や、ナトリウムを使用しなくなったことによる減塩の効果が、高血圧抑制の面から健康的な食生活をサポートする食品として評価を受け、2017年3月6日に第38回食品産業優良企業等表彰「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。しかしながら大きく伸長した前連結会計年度の反動減により、売上高は40億6千5百万円(同6.1%減)となりました。加工食品(即席スープ類)は、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃など収益改善に努めてまいりました。並行して当社独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや減塩タイプの即席みそ汁など健康指向の商品を発売しました。しかしながら、同業他社との価格競争は依然として厳しく、その結果、売上高は27億円(同17.9%減)と大きく減少いたしました。その他の食料品においては、売上高は18億6千2百万円(同1.0%増)となりました。このなかで特に医療用食材については安定的に成長しており、新たな事業の柱としての期待が高まっております。医療用食材の売上の主体は病院や介護施設などでありますが、今後は個人向けの販売チャネルへも注力してまいります。
② 営業利益
売上原価につきましては、生産体制の変更や合理化投資など業績改善施策の効果が出始めており、前連結会計年度に比べ減少し、61億5千6百万円(同11.2%減)となりました。売上高構成比では前期の73.0%対し当期は1.9ポイント減少の71.1%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、売上減少に伴う販売運賃の減少などがあり、前連結会計年度に比べ7千9百万円減少の22億8千3百万円(同3.4%減)となりました。
以上により、営業利益は前連結会計年度に比べ1千7百万円増加し、2億2千万円を計上いたしました。
③ 経常利益
当期は前期に行った製品自主回収関連費用等の営業外費用の発生はなく、また、合理化投資に伴う補助金収入があったこともあり、経常利益は前連結会計年度に比べ5千3百万円改善し、2億5千4百万円を計上いたしました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失においては、当連結会計年度において加工食品事業に関する生産設備などの減損損失8千7百万円を計上いたしましたが、法人税等調整額の減少が1億5百万円あったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6千1百万円改善し、2億2千4百万円を計上いたしました。
また、1株当たり当期純利益は24円56銭(前年同期は17円79銭の利益)を計上いたしました。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ5百万円増加し、92億6千1百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少1億6千2百万円、無形固定資産の減少9千2百万円、たな卸資産の減少8千7百万円があったものの、現金及び預金の増加1億4千6百万円、有形固定資産の増加1億2千6百万円、繰延税金資産の増加8千6百万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ2億1千5百万円減少し、27億8千1百万円(前年同期比7.2%減)となりました。これは、長期借入金の増加1億6千3百万円、短期借入金の増加9千9百万円などがあったものの、支払手形および買掛金の減少5千2百万円、未払金の減少7千9百万円、退職給付に係る負債の減少1億4千3百万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ2億2千1百万円増加し、64億7千9百万円(前年同期比3.5%増)となりました。これは利益剰余金の増加1億7千8百万円、退職給付に係る調整累計額の増減差額で8千4百万円の増加があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し69.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。