旭松食品株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の回復や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、中国を始めとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、また、米国の新政権による大幅な政策変更への期待感と不安感の交錯による株価や為替相場の急激な変動など、不安定要素による影響が懸念され、経営環境は引き続き不透明な状況が継続しております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない上に、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されており、更にフードディフェンスを含めた品質や安全に対する要求に応えるためのコストが増大しております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、86億6千1百万円(前年同期比8.8%減)となりましたが、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、売上原価の上昇を抑えるため、生産体制の改善や合理化投資を実施するなど、収益力の向上に努めてまいりました。
利益面では、売上高は減少したものの、生産体制や製品のリニューアル等による売上原価の改善などにより営業利益は2億2千万円(同8.5%増)となりました。経常利益は二酸化炭素削減に対する補助金収入等もあり2億5千4百万円(同26.8%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、加工食品事業の生産設備についての減損損失の計上を行ったものの繰延税金資産の増加もあり2億2千4百万円(同38.1%増)と大幅に改善いたしました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、市場規模の拡大を図るため、当社食品研究所にて凍豆腐の健康機能について継続して研究を進めており、2016年10月には「糖尿病予防効果」について論文発表を行いました。それに併せ業界団体主催で凍豆腐のフォーラムを開催し、凍豆腐の効果効能や有用性についてメディア向けの広報活動を行いました。また、当社では約40年ぶりの新製法として凍豆腐の膨軟加工を重曹(炭酸水素ナトリウム)から炭酸カリウムに変更しました。重曹使用時と比べ食塩相当量が削減され、また、カリウムを使用したことによる塩分の排出効果が、減塩につながりました。この事が、高血圧抑制の面から健康な食生活をサポートする食品として評価を受け、2017年3月6日に第38回食品産業優良企業等表彰「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。その他にも、大学・公的機関などの協力を得て健康食講座や料理教室の実施など独自の普及活動にも注力してまいりました。しかしながら大きく伸長した前年同期の反動もあり、売上高は40億6千5百万円(同6.1%減)となりました。
[加工食品]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃など収益改善に努めてまいりました。並行して当社独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや減塩タイプの即席みそ汁など健康指向の商品を発売しました。また、季節感もあり昨年好評であった袋入りタイプの粕汁のバリエーションアップとして「カップ生みそずい粕汁」を発売し、コンビニエンスストアを主体に拡販してまいりました。しかし、依然として低価格競争は激しく、売上高は27億円(同17.9%減)となりました。
[その他食料品]
その他の食料品では、売上高は18億6千2百万円(同1.0%増)となりました。この中で医療用食材については継続的に安定して成長しており、新たな事業の柱としての期待が高まっております。この事業では、ユーザーへの直接訪問を基本とした営業活動を重点課題として展開したほか、ダイレクトメールを用いた新規開拓を積極的に行ってまいりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、6億6千3百万円であります。資金の増減の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少で1億4千3百万円などがあったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益1億4千5百万円、減価償却費4億5千8百万円、売上債権の減少1億5千9百万円などがあったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が1億4千9百万円減少しています。減少の要因としましては、退職給付に係る負債の増減差額で3億2百万円、未払消費税の増減差額が1億2千3百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8億6百万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億6千4百万円などがあったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が5億5千7百万円増加しております。増加の要因としましては、有形固定資産の取得による支出の差額で4億3千9百万円の増加があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1億8千9百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入による収入5億円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が4億3千6百万円増加しております。この増加の主な要因は、長期借入れによる収入の差額で5億円増加したことなどによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2千3百万円増加し、11億6千6百万円となりました。