旭精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社の経営陣は経営成績及び財政状態について以下の分析を行いました。
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は104億44百万円、経常利益は9億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億17百万円となりました。前連結会計年度に比べ、売上高は減収となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は、国内市場で軸受ユニットの販売がやや落ち込み、米国でもAMI社が好調を維持したものの、円高の影響を受けたため減収となりました。利益面では退職給付に係る会計基準変更時差異の償却が終了したこともあり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。
a.売上高
国内では、機械部品等が2.0%増となったものの、軸受ユニットが6.7%減となったため、日本の売上は前連結会計年度比3億25百万円減の77億73百万円となり、米国でも、ドル建では増収ながら、円高の影響を受けたため、前連結会計年度比2億92百万円減の26億71百万円となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
生産及び業務の効率化等を実行しましたが、売上原価率は前連結会計年度比0.3ポイント増加し、64.1%となりました。また、販管費率は前連結会計年度比1ポイント増加し、26.4%となりました。
c.営業利益
売上高が減収となったことに加えて、原価率が増加した為、日本の営業利益は前連結会計年度比18.4%減の7億54百万円となり、また北米の営業利益は前連結会計年度比22.8%減の2億54百万円となりました。
d.営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より22百万円増加し、60百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比べ1億79百万円減少し、82百万円となりました。
e.経常利益
経常利益は前連結会計年度より3百万円増加し、9億73百万円となりました。
f.特別利益及び損失
特別利益は前連結会計年度より8百万円減少しました。特別損失は前連結会計年度に比べ2億46百万円減少し、28百万円となりました。
g.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より2億30百万円増加し、6億17百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、0.3%増加して、107億64百万円となりました。日本の総資産は前連結会計年度比0.9%増の93億50百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比3.6%減の22億53百万円となりました。
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、10.5%減少して40億49百万円となりました。日本の総負債は前連結会計年度比9.4%減の37億73百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比17.5%減の5億89百万円となりました。
a.流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、68億56百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億68百万円の増加となりました。

b.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、39億7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億36百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物が29百万円、リース資産が51百万円、建設仮勘定が18百万円、のれんが35百万円、繰延税金資産が69百万円それぞれ減少し、投資有価証券が85百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、27億54百万円となり、前連結会計年度に比べ2億43百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が1億42百万円、買掛金が61百万円、未払法人税等が31百万円減少したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12億95百万円となり、前連結会計年度に比べ2億32百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が49百万円、リース債務が39百万円、退職給付に係る負債が1億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
e.純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の残高は、67億15百万円となり、前連結会計年度に比べ5億7百万円の増加となりました。
f.自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を4.6ポイント上回る62.4%となりました。
g.当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門においては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。

(4)今後の見通し

当社といたしましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。