旭精機工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表注記 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有価証券の減損処理)
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
(退職給付引当金)
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比8.3%増の132億8百万円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比15.5%減の4億1百万円、経常利益は、前事業年度比11.7%減の4億7千4百万円、当期純利益は前事業年度比16.6%減の2億9千2百万円となりました。これは主に、神戸工場の開設に伴う固定費の増加等によるものであります。なお、1株当たり当期純利益は前事業年度が12.33円であったのに対し、当事業年度は10.29円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「(1)重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
(4)当事業年度の財政状態の分析
当社の総資産は、前事業年度末に比べ9億1千6百万円増加し、198億6千7百万円(前年同期比4.8%増)となりました。当事業年度における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、112億9千7百万円(前事業年度末は109億5千7百万円)となり、3億3千9百万円増加いたしました。これは主に、売上債権で5億6千3百万円増加したことによるものであります。売上債権の増加要因としましては、前事業年度と比較して当事業年度末にかけてプレス機械等の売上が増加したためであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、85億6千9百万円(前事業年度末は79億9千2百万円)となり、5億7千7百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が3億2千6百万円及び関係会社株式で2億5千9百万円増加したためであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、49億3千2百万円(前事業年度末は46億7百万円)となり、3億2千5百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務で3億5千9百万円増加したためであります。仕入債務の増加要因としましては、機械部品等の仕入が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、13億2千7百万円(前事業年度末は12億3千万円)となり、9千6百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が2千3百万円減少したものの、繰延税金負債で1億3千万円増加したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は、136億7百万円(前事業年度末は131億1千2百万円)となり、4億9千4百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が3億7千3百万円及び当期純利益の計上などにより繰越利益剰余金が1億2千2百万円増加したためであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第66期	第67期	第68期
自己資本比率(%)	69.2	69.2	68.5
時価ベースの自己資本比率(%)	42.7	31.5	32.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.8	1.0	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	175.9	166.9	175.6

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は229.0%、自己資本比率は68.5%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。