明和地所株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	原田 英明	1968年7月8日生	1993年4月 佐藤工業株式会社入社 1999年5月 当社入社 1999年6月 当社取締役 1999年6月 当社社長室長補佐 2000年7月 当社マンション事業部長 2005年4月 当社代表取締役社長(現任)	注3	700
常務取締役 執行役員 開発事業本部担当 、流通事業本部管掌	柿﨑 宏治	1971年10月22日生	1994年4月 当社入社 2007年4月 当社営業推進部長 2012年4月 当社執行役員 2012年8月 当社マンション事業部長 2013年6月 当社取締役執行役員 2013年9月 当社マンション事業建設部・事業企画部・品質管理部管掌兼マンション事業建設部長 2016年4月 当社開発事業本部長 2018年10月 当社名古屋支店長 2019年4月 当社流通事業本部担当 2021年8月 タケイチバリュアブル不動産株式会社代表取締役(現任) 2022年4月 当社常務取締役執行役員(現任) 2022年7月 当社開発事業本部・流通事業本部管掌 2023年11月 当社開発事業本部担当、流通事業本部管掌(現任) 2024年4月 株式会社立川木材市場代表取締役(現任)	注3	7
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長(ウェルスソリュー ション部担当)	鈴木 真	1973年8月24日生	1998年4月 当社入社 2012年4月 当社営業七部長 2012年8月 当社営業部統括部長 2013年4月 当社執行役員 2016年4月 当社営業本部長 2016年12月 当社営業本部長、支店担当 2017年10月 当社営業本部長、営業推進本部長、支店担当 2018年1月 当社営業本部、営業推進本部、支店担当 2018年6月 2021年1月 当社取締役執行役員(現任) 当社営業推進本部担当 2021年11月 当社流通事業本部長(ウェルスソリューション部担当) 2022年7月 当社流通事業本部担当 2023年11月 当社流通事業本部担当 流通事業本部長(ウェルスソリューション部担当)(現任)	注3	4
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 (仲介事業一部・ 仲介事業二部・買 取再販事業部・PM 事業部・流通管理 部担当)	三平 慎也	1975年10月28日生	1998年4月 当社入社 2016年4月 当社マンション事業建設一部長 2017年4月 当社執行役員 2018年1月 当社開発事業本部担当 2019年6月 当社取締役執行役員(現任) 2023年11月 当社流通事業本部担当(仲介事業部・PM事業部・流通管理部担当) 2024年5月 当社流通事業本部担当 流通事業本部長(仲介事業一部・仲介事業二部・買取再販事業部・PM事業部・流通管理部担当)(現任)	注3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 開発事業本部長(マンション事業 部・都市開発事業 部担当)	福眞 吉葉	1977年12月13日生	2000年4月 当社入社 2016年4月 当社マンション事業建設二部長 2017年4月 当社執行役員 2018年1月 当社開発事業本部長 2020年10月 当社開発事業本部長(マンション事業部担当) 2021年6月 当社取締役執行役員(現任) 2023年4月 当社開発事業本部長(マンション事業一部・マンション事業二部・さいたま事業所担当) 2023年11月 当社開発事業本部長(マンション事業部・都市開発事業部担当)(現任)	注3	2
取締役 執行役員 営業本部、 支店担当	川田 幸司	1978年8月19日生	2001年4月 当社入社 2012年4月 当社札幌支店長 2014年1月 2014年6月 当社営業統括部長 当社執行役員 2018年1月 2020年10月 2021年1月 2021年6月 当社営業本部長 当社営業本部、札幌支店担当 当社営業本部、支店担当(現任) 当社取締役執行役員(現任)	注3	2
取締役 執行役員 開発事業本部長 (建設一部・建設 二部・積算部・品 質管理部担当)	太田 明	1960年8月4日生	1984年4月 1988年3月 2007年1月 2009年11月 2011年4月 株式会社楷建築設計事務所入所 株式会社リクルートコスモス(現コスモスイニシア)入社 同社建築統括部長 株式会社コスモスモア入社 スペースデザイン事業部長 当社入社 2016年4月 当社マンション事業建設一部長 2018年6月 2019年4月 当社開発事業副本部長 当社執行役員 2020年10月 2021年6月 当社開発事業本部長(建設部・品質管理部担当) 当社取締役執行役員(現任) 2023年4月 当社開発事業本部長(建設一部・建設二部・積算部・品質管理部担当)(現任)	注3	2
取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マーケティング推 進本部長	太田 裕	1973年5月17日生	1997年4月 当社入社 2016年4月 当社営業推進部 部長 2019年4月 当社執行役員 2019年4月 当社営業推進本部長、営業推進部 部長 2021年10月 当社営業推進本部担当、営業推進本部長、営業推進部 部長・DX推進部 部長 2023年11月 当社マーケティング推進本部担当 マーケティング推進本部長(現任) 2024年6月 当社取締役執行役員(現任)	注3	0
取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当	島津 基実	1971年11月25日生	1996年4月 当社入社 2016年4月 当社経営企画部 部長 2018年1月 当社経営企画本部長、経営企画部 部長 2020年2月 当社管理本部長、総務部 部長 2021年4月 当社経営企画本部長、経営企画部 部長・法務コンプライアンス部 部長 2021年11月 当社管理本部長(経営企画部・法務コンプライアンス部・経理部・社長室担当) 2022年6月 当社執行役員 2022年6月 当社管理本部担当 2023年4月 当社経営企画本部・人事総務本部・経理財務本部担当 2023年6月 当社経営企画本部・人事総務本部・経理財務本部、関係会社担当 2024年5月 当社社長室 室長、関係会社担当(現任) 2024年6月 当社取締役執行役員(現任)	注3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小林 大祐	1969年3月3日生	2001年5月 ワコー電子株式会社取締役営業部長 2006年4月 同社代表取締役(現任) 2008年4月 株式会社グリーン電子非常勤取締役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2019年5月 株式会社グリーン電子代表取締役社長(現任)	注3	4
取締役	中山 正行	1959年12月3日生	2008年4月 野村不動産アーバンネット株式会社(現野村不動産ソリューションズ株式会社) 取締役常務執行役員 2013年4月 同社 取締役専務執行役員 2014年4月 同社 代表取締役専務執行役員 2021年4月 同社 取締役専務執行役員 2022年10月 株式会社HOKコンサルタント代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	注3	1
常勤監査役	山田 達也	1960年2月20日生	1982年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2007年4月 同行大阪営業第一部長 2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部長 2010年4月 同社執行役員主計部長 2011年4月 みずほ証券株式会社執行役員財務・主計グループ長 2012年4月 同社常務執行役員グローバルファイナンスヘッド、財務・主計グループ長 2014年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 IT・システムグループ副担当 2014年6月 みずほ証券株式会社常務執行役員 グローバルITヘッド兼IT・システムグループ長 2018年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 財務・主計グループ副担当役員兼IT・システムグループ副担当役員 2018年4月 みずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員財務・主計グループ長兼IT・システムグループ長兼グローバルファイナンスヘッド兼グローバルITヘッド 2019年4月 株式会社日本投資環境研究所代表取締役社長 2020年6月 みずほリース株式会社常勤監査役 2024年6月 当社常勤監査役(現任)	注4	-
監査役	中村 満	1935年11月25日生	1959年4月 毎日新聞社入社 1961年4月 日刊産業新聞社入社 1964年4月 株式会社神奈川建設産業通信社代表取締役(現任) 1980年4月 株式会社ナカムラトレーディング(現株式会社アレックプランニング)代表取締役 1986年4月 当社監査役(現任)	注4	96
監査役	古藤 昇司	1938年9月21日生	1961年4月 代議士秘書 1990年2月 同退職 1990年4月 古藤事務所開設 1996年6月 当社監査役(現任)	注4	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	上村 成生	1949年1月6日生	1967年4月 熊本国税局総務部総務課 2001年7月 東京国税局総務部広報広聴官室室長 2003年7月 国税庁長官官房広島派遣首席国税庁監察 2004年7月 東京国税局調査第三部 次長 2005年7月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2007年7月 高松国税局 局長 2008年8月 税理士登録 2008年9月 上村成生税理士事務所 税理士(現任) 2012年6月 株式会社フジトミ(現フジトミ証券株式会社)社外監査役(現任) 2015年6月 株式会社安藤・間社外監査役 2015年11月 矢崎総業株式会社社外監査役(現任) 2016年6月 太陽グループ株式会社社外監査役(現任) TSP太陽株式会社社外監査役(現任) 2023年6月 株式会社LEOC社外監査役(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	注5	-
計					868

(注)1. 取締役 小林大祐及び中山正行は、社外取締役であります。
2. 監査役 山田達也、中村満、古藤昇司及び上村成生は、社外監査役であります。
3. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
田邊 勝己	1960年11月25日生	1989年4月 2013年7月 2023年8月 弁護士登録 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表社員(現任) THE WHY HOW DO COMPANY株式会社代表取締役会長兼社長(現任)	-

7. 当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役8名の他、次の6名であります。
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長、IT推進部 部長
執行役員 多呂 裕之 経理財務本部 経理財務本部長
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長、人事部 部長、法務コンプライアンス部 部長
執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋支店 支店長
執行役員 小宮山 彰広 開発事業本部 副本部長(マンション事業部・都市開発事業部担当)、都市開発事業部 部長
執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役4名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社は会社法上の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を考慮しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する判断基準は次の通りです。

(1) 当社グループを主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者(注2)
(2) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社の大株主(直前の事業年度末における総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(5) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 当社グループの主要な借入先(注3)の業務執行者
(7) 当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
(8) 過去3年間において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(1)から(10)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2%に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。