明和産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては緩やかに景気の拡大が続き、ユーロ圏においても緩やかに景気の回復基調が続きました。また、中国においては依然として景気の減速が続いており、新興国や資源国においては概して景気の低迷が続きました。一方、わが国経済においては、設備投資は堅調に推移したものの輸出や個人消費等が低迷しており景気は横ばいで推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、重点戦略国である中国が景気減速の影響により市場が低迷しており、また、わが国においても総じて需要の回復が遅れております。中国景気の下振れや米国の追加利上げに伴う懸念も高まっているとともに、資源価格の低迷等の影響もあり、わが国を含めた世界景気の先行きに不透明感が高まっております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、化学品・石油製品関連事業は、中国国内の需要低迷や輸出減少等の影響により低調に推移しましたが、機能材料関連事業は、輸入取引の増加等により好調に推移しました。また、合成樹脂・建材関連事業は、国内需要の回復遅れ等の影響があり、前年度を若干下回りました。その結果、売上高は、1,349億8千5百万円(前年度比6.7%減)と減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の改善等により21億1千3百万円(同4.7%増)となりましたが、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金減少等により26億7千5百万円(同27.0%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億5千7百万円(同18.6%減)と減益になりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化学品・石油製品関連事業
石油化学品は、写真プリント関連の顔料等の輸入取引は堅調に推移したものの、塗料原料の国内取引が減少したこと等により低調に推移しました。また、炭素製品は堅調に推移しましたが、塗料樹脂等は低調に推移しました。一方、石油製品は、国内取引は前年度並みに推移しましたが、貿易取引は中国経済の減速の影響を受け低調に推移しました。また、中国国内取引は建設機械向けの需要減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は646億円(前年度比15.6%減)となりました。また、セグメント利益につきましては、11億4千万円(同14.5%減)となりました。

②機能材料関連事業
レアアースは、需要が持ち直し輸入取引が増加したことにより堅調に推移しました。難燃剤は、国内取引が好調に推移しましたが市況が低下した影響を受け前年度並みとなりました。電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。
その結果、売上高は165億4千5百万円(前年度比25.2%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、2億5千5百万円(前年度は2千万円の損失)となりました。

③合成樹脂・建材関連事業
合成樹脂は、フィルム関連及びアミューズメント関連の国内取引が好調に推移しました。建材は、断熱材は順調に推移したものの、防水資材及び木質建材は需要の停滞により低調に推移したため、前年度並みとなりました。一方、金属製品は、タービンローターの輸出取引等が回復しました。
その結果、売上高は515億6千2百万円(前年度比1.9%減)となりました。また、セグメント利益につきましては、合成樹脂関連取引の増加と販売管理費の減少により5億6千3百万円(同35.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は11億5千1百万円と前期末と比べ4億9千1百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8億8千6百万円(前連結会計年度比3億4千5百万円減)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益27億円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加21億7百万円及びた
な卸資産の減少等による6億8千7百万円の資金増に対し、売上債権の増加及び仕入債務の減少、並びに法人税
等の支払により19億8百万円の資金減が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7千8百万円(前連結会計年度比4億5千9百万円減)となっております。
これは、定期預金の払戻しや短期貸付金の回収による4億9千7百万円の資金増と、固定資産及び投資有価証
券の取得等による5億7千6百万円の資金減が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、16億3千1百万円(前連結会計年度比8億9千4百万円増)となっております。
これは、主に借入金の返済や配当金の支払等による17億3千6百万円の資金減が生じたことによるものであり
ます。