明和産業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国ならびに欧州の景気は緩やかな拡大が続き、中国においても景気に回復の動きがみられました。また、我が国経済においても企業収益の改善や生産活動の増加等により景気は緩やかに回復しました。
当社グループの事業領域を取りまく環境は、国内市場は依然として市況が停滞しているものの、重点戦略国である中国は内需の増加等により持ち直しの傾向がみられました。一方で、米国の新政権による政策転換や欧州諸国の選挙など、欧米の政治動向に伴う影響、中国景気の再減速への懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、引き続き潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏における商圏拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、化学品関連事業は、国内の需要が低迷した商品の影響もあり前年度を若干下回りましたが、石油製品関連事業は、国内取引は低調に推移したものの中国取引の回復により堅調に推移しました。また、機能材料関連事業は、輸入取引の減少や市況の低迷等により低調に推移し、合成樹脂・建材関連事業は、輸出取引は回復したものの国内需要の低迷等により前年度を下回りました。その結果、売上高は、1,347億6千4百万円(前年度比0.2%減)と若干の減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の向上等により22億8千万円(同7.9%増)となり、経常利益は、持分法による投資利益や受取配当金の増加等の影響もあり30億4千9百万円(同14.0%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億9千7百万円(同11.6%増)と増益になりました。

これをセグメント別に見ますと以下の通りとなっております。

なお、当連結会計年度より、当社グループの化学品・石油製品事業について専門性強化を図るため、当社は、化学品・石油製品本部を分割し、化学品本部と石油製品本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

①化学品関連事業
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、医薬中間原料及び建築資材原料が低調に推移しました。また製紙薬剤関連原料は前年度実績を下回りましたものの、炭素製品は堅調に推移し、インキ用原料は前年度並みとなりました。一方、無機薬品関連は堅調に推移しました。
その結果、売上高は336億4千万円(前年度比0.5%減)となりました。また、セグメント利益につきましては、4億1千5百万円(同3.2%減)となりました。

②石油製品関連事業
石油製品は、国内取引は低調に推移しましたが、貿易取引は中国への輸出が回復し堅調に推移しました。また、中国国内取引は建機、農機及び空調機等の主要対面業界に回復の兆しが見られ堅調に推移しました。
その結果、売上高は363億5千万円(前年度比13.3%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、9億6千4百万円(同37.4%増)となりました。


③機能材料関連事業
電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が前年度実績を下回りましたが、ほぼ堅調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が回復し堅調に推移しました。一方、レアアースは、相場低迷及び取扱量の減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は132億7千2百万円(前年度比19.8%減)となりました。また、セグメント利益につきましては、市況回復等による利益率の改善で3億1千6百万円(同23.9%増)となりました。

④合成樹脂・建材関連事業
合成樹脂は、フィルム関連、アミューズメント関連及びフォーム製品関連の国内取引が低調に推移しました。また、建材は断熱材及び防水資材が前年度並みに推移しました。一方、金属製品はタービンロータ等の輸出取引が回復しました。
その結果、売上高は506億5千3百万円(前年度比1.8%減)となりました。また、セグメント利益につきましては、4億9千7百万円(同11.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億4千1百万円と前期末と比べ35億8千9百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、38億1千7百万円(前連結会計年度比29億3千万円増)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益31億6千1百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加28億1千4百万円及びたな卸資産の減少等による26億6百万円の資金増に対し、売上債権の増加及び法人税等の支払により16億2百万円の資金減が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、3億5千4百万円(前連結会計年度比4億3千2百万円増)となっております。
これは、投資有価証券及び固定資産の売却、並びに短期貸付金の回収による7億3千万円の資金増と、固定資産の取得及び短期貸付け等による3億7千6百万円の資金減が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5億5千8百万円(前連結会計年度比10億7千3百万円増)となっております。
これは、借入れによる4億2千8百万円の資金増と、借入金の返済や配当金の支払等による9億8千6百万円の資金減が生じたことによるものであります。