明和産業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	吉 田 毅	1963年2月15日生	1985年 4月 三菱商事㈱入社 2010年 3月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカリユニットマネージャー 2013年 4月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカリ部長 2015年 7月 三菱商事(中国)有限公司中国化学品グループ統括 2016年 4月 三菱商事㈱汎用化学品第一本部長 2017年 4月 同社基礎化学品本部長 2019年 4月 当社常務執行役員経営企画担当 2019年 6月 取締役常務執行役員経営企画担当 2020年 4月 代表取締役社長(現)	(注)2	148
取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌 兼 コーポレート部門長	金 井 正 宏	1970年6月21日生	2003年 1月 三菱商事㈱入社 2010年 7月 同社機械グループ管理部チームリーダー 2011年12月 同社モスコー事務所部長 2013年10月 ロシア三菱商事会社部長 2017年 8月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社アカウンティンググループ長代行 2020年12月 PT.MC LIVING ESSENTIALS INDONESIA Finance Director 2024年 4月 当社常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長 2024年 6月 取締役常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長(現)	(注)2	11
取締役	三 輪 慧	1969年2月22日生	1992年 2月 中国海淀弁護士事務所弁護士 1998年 4月 日本電気㈱法務部 2004年 4月 日産自動車㈱法務室課長 2011年12月 同社法務室主管 2014年 4月 同社経営戦略本部プロジェクト企画部担当部長 2019年 4月 同社コーポレートマネジメントオフィス担当部長 2020年10月 日立建機㈱経営戦略本部経営企画室主席主管 2022年 6月 当社取締役(現) 2023年 6月 マクニカホールディングス㈱社外監査役 2024年 6月 同社社外取締役(現)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	持 田 洋 介	1969年9月19日生	1994年 4月 三菱商事㈱入社 2014年 5月 同社化学品グループCEOオフィス経営統括ユニット経営企画チームリーダー 2017年 4月 当社経営企画室副室長 2019年 4月 経営企画部長 2021年 4月 経営企画部長兼事業推進部長 2023年 4月 三菱商事㈱化学ソリューショングループCEOオフィスフェニックスユニットマネージャー 2023年 6月 当社取締役(現) 2024年 4月 三菱商事㈱マテリアルソリューショングループCEOオフィスフェニックスユニットマネージャー(現)	(注)2	―
取締役	近 藤 宏 子	1960年1月29日生	1986年 4月 浦和地裁判事補 1988年 4月 札幌地裁判事補・札幌家裁判事補 1989年 4月 札幌地家裁判事補・札幌簡裁判事 1991年 4月 東京地裁判事補・東京簡裁判事 1995年 4月 那覇簡裁判事・那覇地家裁判事補 1996年 4月 那覇地家裁判事・那覇簡裁判事 1998年 4月 東京地裁判事・東京簡裁判事 2002年 2月 司法研修所教官(東京地裁判事・東京簡裁判事) 2006年10月 東京高裁判事・東京簡裁判事 2007年 4月 名古屋地裁部総括判事・名古屋簡裁判事 2010年 4月 東京地裁部総括判事・東京簡裁判事 2013年 4月 東京高裁判事 2014年11月 横浜地裁部総括判事・横浜簡裁判事 2018年 1月 静岡家裁所長 2020年 2月 東京高裁部総括判事 2022年 7月 東京高裁長官代行 2023年 8月 札幌高裁長官 2025年 1月 定年退官 2025年 6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役常勤 監査等委員	澁 谷 博 之	1964年1月21日生	1986年 4月 当社入社 2002年10月 塗料インキ原料・環境ビジネスグループマネージャー 2011年 4月 名古屋支店化学品グループマネージャー 2015年 4月 化学品・石油製品本部副本部長兼石油化学品グループマネージャー 2016年 4月 化学品本部長 2018年 4月 執行役員第三事業部門長 2021年 4月 執行役員大阪支店長兼名古屋支店長 2024年 4月 参与 2024年 6月 取締役常勤監査等委員(現)	(注)3	67
取締役 監査等委員	岩 村 和 典	1963年9月21日生	1987年 4月 三菱樹脂㈱入社〔現三菱ケミカル㈱〕 2003年 4月 同社関東支社電子材料営業部長 2009年 4月 同社電子機能材事業部グループマネジャー 2010年 4月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能材グループマネジャー 2010年 7月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能材業務企画グループマネジャー 2011年 7月 同社電子・産業フィルム事業部業務企画グループマネジャー 2014年 4月 同社電子・産業フィルム事業部クリアフィット営業グループマネジャー 2015年 7月 同社経営企画部グループマネジャー 2019年 4月 三菱ケミカル㈱情電・ディスプレイ部門情電・ディスプレイ企画部企画室長 2020年 4月 同社監査役サポート室 2020年 6月 当社取締役監査等委員(現) 2022年 6月 三菱ケミカルグループ㈱グループ法人監査部 2025年4月 三菱ケミカル㈱監査本部グループ法人監査部(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 監査等委員	村 本 伸 一	1960年3月2日生	1983年 4月 京セラ㈱入社 2004年 1月 同社人事企画部長 2010年10月 KDDI㈱執行役員総務・人事副本部長 2011年 4月 同社執行役員総務・人事本部長 2016年 4月 同社執行役員常務コーポレート統括本部副統括本部長 2016年 6月 同社取締役執行役員常務コーポレート統括本部副統括本部長 2018年 4月 同社取締役執行役員常務コーポレート統括本部長兼CFO 2018年 6月 同社取締役執行役員専務コーポレート統括本部長兼CFO 2020年 6月 同社代表取締役執行役員副社長コーポレート統括本部長兼CFO 2023年 4月 同社代表取締役執行役員副社長 2023年 6月 同社エグゼクティブ・アドバイザー 2025年 6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	―
取締役 監査等委員	有 竹 俊 二	1972年7月7日生	1997年 4月 三菱商事㈱入社 2008年 7月 米国三菱商事会社 Department Manager of Corporate Accounting Dept. 2016年 2月 三菱商事㈱主計部チームリーダー 2019年 3月 同社主計部部長代行 2020年 1月 同社自動車・モビリティ管理部部長代行 2022年 4月 三菱商事フィナンシャルサービス㈱代表取締役社長 2025年 4月 三菱商事㈱マテリアルソリューション管理部長(現) 2025年 6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	―
計					226

(注)1.取締役三輪慧、持田洋介、近藤宏子、岩村和典、村本伸一、有竹俊二は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名等
*社長	吉 田 毅
*常務執行役員	金 井 正 宏	コーポレート部門管掌(兼)コーポレート部門長
常務執行役員	渥 美 直 人	事業部門管掌(兼)第一事業部門長(兼)第一事業部門企画室長(兼)第二事業部門長(兼)明和産業(上海)有限公司董事長
常務執行役員	福 島 弘 久	中国総代表(兼)明和産業(上海)有限公司総経理
執行役員	久 保 秋 実	電池・自動車事業部門長(兼)最高デジタル責任者(CDO)
執行役員	安 藤 賢 一	第三事業部門長(兼)第三事業部門企画室長

(注)*印の執行役員は、取締役を兼務しています。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であり、当社との関係は以下の通りです。
1)三輪慧氏
同氏は、中国において弁護士として活躍された後、企業内弁護士として複数の企業において、法務、海外M&A、コーポレート・ガバナンス等の分野で豊富な経験を有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行うとともに、報酬諮問委員会の委員として、取締役の報酬制度及び個人別の報酬の決定に関し適正な提言をいただいており、当社の経営を監督していただくことが最適であると判断しましたので、社外取締役に選任し独立性基準にも抵触しないため独立役員として指定しております。
2)持田洋介氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び当社の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しているとともに、当社の経営企画部において6年間にわたって経営計画の立案・実行等に携わっております。豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことが最適であると判断し、社外取締役に選任しております。
なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.80%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)近藤宏子氏
同氏は、東京高等裁判所判事等を歴任されており、同氏には法務分野における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、コンプライアンス管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、社外取締役に選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
4)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただいており、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、三菱ケミカル株式会社において監査業務に携わっており、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で1.27%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。

5)村本伸一氏
同氏は、大手事業会社において、長年にわたりコーポレート部門における要職を歴任され、豊富な経験を有しております。それらの経験や専門性を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言により当社の経営を監督・監査していただくとともに、監査等委員としてコーポレート・ガバナンス体制の強化等を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、KDDI株式会社において、エグゼクティブ・アドバイザーを務めております(2025年6月末退任予定)が、同社と当社との間に取引関係はありません。
6)有竹俊二氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.80%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し当社と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去5年間に、当社グループの主要株主もしくは当社グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。
注.主要株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する法人等をいう。
3)当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注.主要な取引先とは、直近3事業年度における当社グループとの取引において、当社グループまたは取引先の売上高が年平均で2%以上の企業をいう。
4)当社グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注.多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)当社グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去5年間に、当社グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
7)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び当社グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注.多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.当社グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去5年間に、当社グループの取締役・監査役または当社の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注.重要な使用人とは、当社の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。