明星工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、43,813百万円(対前年同期比5.2%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、主に国内・海外の断熱工事等の工事進捗・引渡しが順調に推移したことにより、38,086百万円(対前年同期比1.4%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、国内のバイオマス関連工事等の工事進捗、メンテナンス工事が順調に推移したこともあり、5,727百万円(対前年同期比41.2%増)の計上となりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、3,684百万円(対前年同期比31.9%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の増加に加え、国内外の建設工事事業(主にLNG関連工事、プラントメンテナンス工事等の断熱工事分野)にてコスト抑制等による採算の改善が見られ、3,153百万円(対前年同期比16.8%増)の計上となりました。ボイラ事業においても同様に売上高の増加及びコスト抑制等に伴い、474百万円(対前年同期比801.0%増)の計上となりました。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収支はほぼ昨年並みとなりましたが、営業利益の増加が大きく影響し、3,883百万円(対前年同期比29.5%増)の計上となりました。

④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益が昨年より885百万円増加したものの、法人税等の増加により、165百万円増加し、2,240百万円(対前年同期比8.0%増)の計上となりました。

(3)財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、49,776百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,401百万円の増加となりました。
資産の部は、流動資産は31,625百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,633百万円の増加となりました。主な要因は現金預金の増加3,106百万円、未成工事支出金の増加476百万円、完成工事未収入金の減少760百万円等です。固定資産は18,151百万円となり、前連結会計年度末と比較して768百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券の増加795百万円等です。
負債の部は、流動負債は12,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して928百万円の増加、固定負債は5,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円の増加、負債合計では1,026百万円の増加となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加848百万円、未払法人税等の増加560百万円、買掛金の増加554百万円、有利子負債の減少539百万円、支払手形の減少349百万円等です。
純資産の部は32,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,375百万円の増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による増加2,240百万円、その他有価証券評価差額金の増加313百万円、為替換算調整勘定の増加274百万円、剰余金の配当による減少326百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少140百万円等です。 以上の結果、自己資本比率は64.9%となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント改善しました。

②キャッシュ・フロー
営業活動による資金は、4,447百万円の増加(前年同期は905百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,883百万円、未成工事受入金の増加848百万円、売上債権の減少792百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額919百万円、未成工事支出金の増加476百万円によるものです。
投資活動による資金は、970百万円の減少(前年同期は914百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,628百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出3,120百万円、投資有価証券の取得による支出425百万円によるものです。
財務活動による資金は、863百万円の減少(前年同期は1,497百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、有利子負債の減少額539百万円、配当金の支払額327百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より2,652百万円増加して9,530百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	58.4	63.8	63.5	64.5	64.9
時価ベースの自己資本比率(%)	33.1	49.1	31.2	45.4	50.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.0	0.8	-	2.4	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	49.0	85.2	-	42.3	234.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは2014年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画(2012年4月1日～2015年3月31日)を策定、当連結会計年度を2年目として実施しております。
この計画に基づき、継続的に収益を確保し、将来の経営基盤を強化することにより、「強い会社への変革」へのステップアップを図ります。
外部環境は依然として厳しい状況下ですが、各事業領域の連携により収益基盤を強化し、国内外における収益基盤の拡充を柱に、将来に向けての有効性のある施策を推し進めてまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
事業環境は景気回復への期待感が高まる中で、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透明な状況が続くと想定しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた施策を実施することにより、営業利益の確保・増加を目指します。
また、業界シェアの拡大及び競争力の向上に邁進するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等による収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。