明星工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、46,873百万円(対前年同期比7.0%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、LNG船防熱工事及び海外工事が堅調に推移したものの37,384百万円(対前年同期比1.8%減)の計上にとどまりました。ボイラ事業においては、国内のバイオマス発電関連の新規ボイラの製作・設置工事が順調に推移したことにより9,489百万円(同65.7%増)の計上となりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、5,711百万円(対前年同期比55.0%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、海外工事、国内メンテナンス工事等における採算面の改善により4,362百万円(対前年同期比38.3%増)の計上となりました。ボイラ事業においても売上高の増加に加え、採算面の改善もあり1,255百万円(同164.4%増)の計上となりました。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に加え、営業外収支が為替差益の計上等により前年同期に比べ321百万円の収益増加となったこと等もあり6,231百万円(対前年同期比60.5%増)の計上となりました。

④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、投資有価証券評価損43百万円に加え、法人税等の増加があったものの、経常利益の増加により4,176百万円(対前年同期比86.4%増)の計上となりました。

(3)財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、53,052百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,275百万円の増加となりました。
資産の部は、流動資産は35,227百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,602百万円の増加となりました。主な要因は現金預金の増加5,251百万円、有価証券の増加142百万円、完成工事未収入金の減少1,793百万円、未成工事支出金の減少368百万円等です。固定資産は17,824百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円の減少となりました。主な要因は投資有価証券の増加139百万円、有形固定資産の減少151百万円、繰延税金資産の減少74百万円等です。
負債の部は、流動負債は12,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して353百万円の増加、固定負債は4,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円の減少、負債合計では147百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形の増加1,041百万円、未払法人税等の増加494百万円、支払信託の増加95百万円、賞与引当金の増加53百万円、工事未払金の減少717百万円、未成工事受入金の減少525百万円、退職給付に係る負債の減少216百万円等です。
純資産の部は35,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,127百万円の増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による増加4,176百万円、為替換算調整勘定による増加165百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による増加132百万円、自己株式の取得による減少967百万円、剰余金の配当による減少487百万円等です。
以上の結果、自己資本比率は66.8%となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント改善しました。

②キャッシュ・フロー
営業活動による資金は、6,685百万円の増加(前年同期は4,447百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,187百万円、売上債権の減少1,339百万円、未成工事支出金の減少368百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,723百万円によるものです。
投資活動による資金は、120百万円の減少(前年同期は970百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,890百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出
2,376百万円、投資有価証券の取得による支出490百万円によるものです。
財務活動による資金は、1,475百万円の減少(前年同期は863百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、自己株式の取得による支出額967百万円、配当金の支払額488百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より5,351百万円増加して14,881百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	63.8	63.5	64.5	64.9	66.8
時価ベースの自己資本比率(%)	49.1	31.2	45.4	50.1	64.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.8	-	2.4	0.4	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	85.2	-	42.3	234.3	391.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした3ヵ年の中期経営計画を策定・実行してまいりました。その結果、競争力の強化及び海外事業領域の拡大と強化への取り組みの成果に加え、外部環境の好転もあり、計画最終年度において当初目標値を達成することができました。
当社グループは、従来の経営基盤をさらに強化し、未来への飛躍に向けた第一歩として夢と誇りある企業を目指した中長期経営を実現するため、新たに2016年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(2015年4月1日～2018年3月31日)を策定いたしました。
この計画に基づき、継続的に収益を確保し、将来に向け事業基盤を強化することにより、「強い会社への変革」へのステップアップを図ります。
外部環境はなお厳しい状況下にありますが、国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長力・技術力の一層の向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、景気回復への期待感が高まる中で、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向上を図ります。
また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等による収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。