明星電気株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安の追い風を受けて輸出製造業を中心に大手企業の業績改善が進んでいることに加え、消費増税後の反動減やそれに伴う在庫調整の一巡により消費マインドが改善されつつあることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、国内市場を中心とする中堅・中小企業は輸入原材料のコスト増も影響し業績改善の兆しが弱く、また、中国やその他新興国の景気減速の警戒感も強まるなど、景気の先行きに対しては不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって、当社は、「2013中期事業計画」の2年目として、一層の成長の加速を図るべく当連結会計年度から事業部制の導入を図り、営業と技術が一体となった受注活動の展開、事業ごとの業績管理を徹底してまいりました。また、継続的に競争力ある商品、サービスの開発、生産設備の増強に注力するとともに、新商品、サービスの事業化と海外展開をスピードアップさせるため、IHIグループとの事業、営業面での連携を強化し受注活動を展開してまいりました。さらに、各受注案件ごとの徹底した原価管理、全社品質改善活動の強化によって採算性の向上にも継続的に努めてまいりました。
こうした活動の成果として、新型ゾンデ「iMS-100」の海外案件第1号としてトルコ気象局からの受注が実現し、また、小型気象計による超高密度気象観測システム「POTEKA」の市場投入準備も整いました。宇宙分野においては、ロケット、各種衛星の機器開発に加え、宇宙技術を応用したXFEL(X線自由電子レーザー)向け高速読み出し装置の受注増など順調に推移しましたが、全体としては気象防災分野の受注が遅れていることから売上高計上に結びついていない状況にあります。
その結果、当連結会計年度における、連結売上高は7,450百万円と前期実績と比べ、202百万円減少(2.6%減少)となりましたが、営業利益は前期比113.4%増加の270百万円、経常利益は前期比65.0%増加の256百万円となりました。また、当期純利益につきましては217百万円となり前期に対して294百万円の増益となっています。


事業部門別状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、セグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「気象防災事業」、「宇宙防衛事業」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

	売上高(百万円)			営業利益又は損失(△)(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
気象防災事業	5,335	4,743	△591	△267	44	312
宇宙防衛事業	2,317	2,707	389	414	248	△166
調整額(注)	―	―	―	△19	△21	△2
合計	7,652	7,450	△202	126	270	143

(注)営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。


気象防災部門の売上高は、前期に比べて航空管制や防災関連機器の減少が影響し591百万円減少して4,743百万円となりました。売上高全体に占める割合は64%です。当連結会計年度に完了を迎えた工事進行基準売上の主なものは、常陸川水門遠隔制御装置や函館管内着雪検知装置、調布飛行場管制塔設備などであります。営業利益は、補償工事費等クレーム関係費用の減少等で前期に比べ312百万円増の44百万円となりました。

宇宙防衛部門の売上高は、前期に比べて389百万円増加して2,707百万円となり売上高全体に占める割合は36%となりました。売上増加の要因は、前述のXFELを始めとした宇宙関連機器の増加によるものです。営業利益は、派遣外注費や研究開発費等費用負担の増加により前期に比べて166百万円減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し711百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動の結果、資金は457百万円の増加となりました(前連結会計年度は419百万円の資金の増加)。棚卸資産の増加121百万円、製品保証引当金の減少20百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益255百万円、減価償却費200百万円、退職給付に係る負債の増加35百万円が大きく寄与しています。官公庁の売上割合が高い当社の特徴として決算期末月に大きな売上高が計上され、売上債権が増加しております。
投資活動の結果、支出した資金は、有形固定資産の取得による支出426百万円等で、425百万円となりました。(前連結会計年度は194百万円の資金の支出)
財務活動の結果、使用した資金は119百万円となりました(前連結会計年度は123百万円の資金の使用)。これは、主として配当金の支払によるものです。