明星電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.8%減少の7,458百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の62.6%を占め4,667百万円であり(前連結会計年度は全体の66.0%で5,579百万円)、宇宙防衛事業は、全体の37.4%で2,791百万円となりました(前連結会計年度は全体の34.0%で2,874百万円)。
2. 売上原価
売上原価は6,332百万円であり、前連結会計年度に比べ655百万円(△9.4%)減少しました。しかし、売上原価率は84.9%(前連結会計年度は82.7%)となり製造原価等の増加により対前連結会計年度と比べ2.2%悪化しています。
3. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,373百万円であり、諸経費等の増加により前連結会計年度に比べ18百万円(1.4%)増加しました。売上高に対する比率は18.4%(前連結会計年度は16.0%)となっています。
4. 営業利益
前連結会計年度に比べ、営業利益は製造原価等の増加により、358百万円減益の△247百万円となりました(前連結会計年度は営業利益111百万円)。
5. 営業外損益
営業外収益につきましては、前連結会計年度とほぼ同水準の0百万円減少、営業外費用につきましても前連結会計年度とほぼ変わらない0百万円の増加となりました。営業外損益の合計は1百万円の利益で前連結会計年度に比べ0百万円の利益の減少です。
6. 経常利益
前連結会計年度に比べ、経常利益は359百万円減益の△245百万円となりました(前連結会計年度は経常利益114百万円)。
7. 特別損益
当社保有土地に係る減損損失0百万円を特別損失に計上しております。
8. 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度に比べ、営業利益の減少に加え、一部繰延税金資産の取崩による税金費用の増加を織り込んだことにより親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円減益の△394百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円)。


(3)当連結会計年度の財政状態の分析
1. 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて397百万円(5.6%)減少し6,726百万円となりました。主な増加の内訳は現金及び預金の増加41百万円、製品の増加78百万円、前渡金の増加12百万円であり、主な減少の内訳は仕掛品の減少371百万円、原材料及び貯蔵品の減少124百万円等です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて263百万円(6.3%)減少し3,895百万円となりました。主な増加の内訳は機械装置及び運搬具の増加46百万円、リース資産の増加24百万円、退職給付に係る資産の増加9百万円であり、主な減少の内訳は建物及び構築物の減少18百万円、建設仮勘定の減少147百万円、繰延税金資産の減少127百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて660百万円(5.9%)減少し10,621百万円となりました。
2. 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて160百万円(4.8%)減少し3,168百万円となりました。主な増加の内訳は短期借入金の増加176百万円、未払消費税等の増加76百万円、受注損失引当金の増加67百万円であり、主な減少の内訳は買掛金の減少417百万円、製品保証引当金の減少36百万円、賞与引当金の減少26百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34百万円(1.7%)増加し、2,087百万円となりました。主な増加の内訳はリース債務の増加15百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円であり、主な減少の内訳は再評価に係る繰延税金負債の減少3百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて125百万円(2.3%)減少し5,255百万円となりました。
3. 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて534百万円(9.1%)減少し5,366百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は△394百万円や、剰余金の配当132百万円等により,利益剰余金が減少しています。総資産も減少していますので、結果として、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3%から1.8ポイント低下し50.5%となっております。

(4)資本の財源および資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造や新製品開発のための材料の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、新製品開発、製品製造および生産性や品質向上のための設備投資です。
このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しております。