明星電気株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社が判断したものです。当社は以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

(1) 競争環境と事業戦略
当社は、事業の集中と選択、経営資源の集中投入を進めるとともに、グローバルな事業運営を加速していくこととしています。しかし、国内市場における厳しい競争環境の継続や国際的政治経済の環境の変化などのリスクが顕在化し、競合企業との間で当社の製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られない場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材調達
当社ではキーとなる主要部品を自社内で製造するように努めている一方で、複数の外部調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日常から情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理の徹底・調達先の分散化等、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、調達価格等の急激な変化、あるいは国際情勢の急激な変化による供給不足等の問題が生じた場合、コストアップ、品質管理上の問題、納期遅延等の問題が生じる可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

(3) 受注契約
当社は、個別にお客様と受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金の大きい工事については受注契約締結前に契約内容の審査を行っています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブルの発生等により、見積コストを上回る工事の発生、お客様から要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加の費用の発生等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

(4) 生産・製造
当社の生産施設に影響を及ぼす自然災害、停電、あるいは電力の制限が想定範囲を超えるといった状況が発生した場合、また、生産量が想定以上に急激に変動した場合、生産能力調整が即応できないことがありえます。その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。


(5) 品質保証
当社は製品の品質確保に努めるとともに、お客様に安全に使っていただくために、製品安全・機械安全を確保するための設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客様への注意喚起と情報提供の拡大を図っています。また、当社の製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険(P/L保険)に加入する等の対策を講じています。しかしながら、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社の社会的評価に重要な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 法令・規則
当社は、グローバルに事業の展開をすすめる上で、日本のみならず、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかし、法律・規則に対する理解が不十分、又は法律・規則の変更への対応が適切ではない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料や課徴金による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システム
当社は、情報システム運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが、外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、コンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難、ソフトウェアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 安全衛生
当社は工場及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害の全てを保険求償できない可能性があります。

(9) 災害・システム不全
当社は伝染病・感染症の世界的流行、地震・洪水等の大規模災害、情報システムの機能不全によって、業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画(BCP)の整備を行っています。しかし、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際は、事業を適切に遂行することができず当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達
当社は資金調達の一環として金融機関数社と一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しており、また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しておりますが、業績の悪化等を招いた場合、借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 与信管理
当社はさまざまなお客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形受領となっています。当社はこれに対し、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


(12) 人材育成
当社の将来の成長、技能の伝承は有能な従業員による部分が大きく、高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は当社の経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には、当社の将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 重要な訴訟について
当社は、2013年4月8日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年4月19日に訴状を受領し、現在係争中であります。詳細については第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)4 偶発債務 に記載のとおりであります。