明治ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度比 1.5%増の1兆2,424億80百万円となりました。
食品では、売上高は前連結会計年度を上回りました。発酵デイリー事業、その他事業は前連結会計年度を上回り、菓子事業は前連結会計年度並みとなりましたが、加工食品事業と栄養事業は商品数の絞り込みを実施した影響などにより前連結会計年度を下回りました。
医薬品では、売上高は前連結会計年度を下回りました。2016年4月に実施された薬価改定の影響により国内医療用医薬品事業は前連結会計年度を下回り、また生物産業事業も前連結会計年度を下回りました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度比 13.6%増の 883億95百万円となりました。
食品では、前連結会計年度を大幅に上回りました。主力商品の伸長によるプロダクトミックスの改善、生産や物流の効率化などの構造改革に加えて、各種費用の効率的支出に取り組んだ結果、全事業が前連結会計年度を大幅に上回りました。
医薬品では、前連結会計年度を大幅に下回りました。薬価改定の影響による減収や、導入一時金の支払いおよび新薬普及活動強化による費用増が大きく影響しました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は38億26百万円減少の 33億31百万円、営業外費用は 2億25百万円減少の 28億87百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比 8.6%増の 888億39百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は固定資産売却益の減少により 124億89百万円減少の 79億64百万円、特別損失は5億41百万円増加の 76億11百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比 6.3%減の 891億92百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 2.9%減の 607億86百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 277億79百万円増加し、8,838億95百万円となりました。これは現金及び預金が 71億21百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 23億13百万円、商品及び製品が 77億94百万円、その他流動資産が 88億61百万円、建物及び構築物(純額)が 27億98百万円、建設仮勘定が 132億10百万円増加したことなどによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 102億58百万円減少し、4,267億4百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が 67億24百万円、その他流動負債が 82億74百万円増加した一方、未払法人税等が 76億33百万円、社債(1年内償還予定を含む)が 200億円減少したことなどによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 380億38百万円増加し、4,571億90百万円となりました。これは自己株式が 68億80百万円、為替換算調整勘定が 19億56百万円減少した一方、利益剰余金が 449億86百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.8%から 50.8%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の 2,777円28銭から 3,064円91銭になりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

区分	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
自己資本比率(%)	39.9	41.1	42.2	47.8	50.8
時価ベースの自己資本比率(%)	40.9	61.5	122.9	155.6	153.6
債務償還年数(年)	4.1	3.1	2.6	1.4	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	29.5	48.6	76.2	104.1	105.1

(注)各指標の算出方法
自己資本比率:(純資産の部-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×発行済株式総数)/総資産
債務償還年数:有利子負債(社債、借入金、コマーシャル・ペーパー)/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(利息の支払額)
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
② 資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。
③ 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等によって調達しております。