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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGCD

有価証券報告書抜粋 明治ホールディングス株式会社 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは当社(純粋持株会社)、子会社74社、関連会社12社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント主要な製品 主要な会社
食品
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治
(連結子会社)
明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、
Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業(蘇州)有限公司、明治雪糕(広州)有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー

(持分法適用非連結子会社)
パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.

(非連結子会社)
㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJI DAIRY PRODUCTS HONG KONG LIMITED、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、四明乳業有限公司、MEIJI INDIA PRIVATE LIMITED、台湾明治食品股份有限公司、PT MEIJI FOOD INDONESIA、㈱山高運輸、東乳物流サービス㈱、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱

(持分法適用関連会社)
沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJI Co.,Ltd.

(関連会社)
エヌ・シー・フーズ㈱、明治食品㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱他1社
(合計59社)


セグメント主要な製品 主要な会社
医薬品医療用医薬品及び
農薬・動物薬等
Meiji Seika
ファルマ㈱
(連結子会社)
北里薬品産業㈱、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Tedec-Meiji Farma S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬(山東)有限公司、Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、
Medreich Australia Pty Ltd、Pharmazen Medicals Pte Ltd、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、
大蔵製薬㈱、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司

(非連結子会社)
Meiji Pharma Korea Co., Ltd.、Meファルマ㈱

(持分法適用関連会社)
DM Bio Limited

(関連会社)
都輸送㈱、㈱アライ・メッドフォトン研究所他1社
(合計26社)
(注) 1 ㈱アライ・メッドフォトン研究所は、2018年3月31日現在清算手続中です。
2 2014年4月1日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。

事業の系統図(当社及び連結子会社)は次のとおりであります。
0101010_001.png

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21902] S100DGCD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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