明豊ファシリティワークス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられましたが、為替相場変動に伴う影響や中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、前期に引続き建設物価高騰が喧伝され、併せて建設労務者不足も顕在化しています。一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(2014年法律第56号)」が、2014年から国土交通省より公布、施行されるなど、CM(コンストラクション・マネジメント)サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共分野においても取組まれるようになりました。当社は前事業年度に続き国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」公募に応募し、東京都府中市、清瀬市の庁舎建設に係るモデル事業の発注者支援事業者として受託し、当事業年度末に完了致しました。
また、公共工事の入札において工事費高騰が続く中、当社が発注支援業務(CM)を受託致しました千葉県市原市防災庁舎新築プロジェクトにおきましては、市が提示した上限提案価格内で、市と設計施工者が契約できたという新たな実績を積み重ねることが出来ました。市原市では、当社が、引続き設計・施工段階におきましても発注者側に立ち、品質、スケジュール、コストに関するマネジメント業務を実施しております。それらの結果、当事業年度に入り地方公共団体からの問い合わせが増加しました。
このような中で当社は、大手民間企業からは「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務=明豊のCM(コンストラクション・マネジメント)」として認知され、拡大しました。
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度における売上高は顧客の契約形態の選択の結果、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)が増加し、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM)が減少しました。これにより売上高は、7,372百万円(前期8,244百万円)へ減少しました。
社内で管理する粗利益ベースでの売上粗利益は、前事業年度比で約2%上回り、過去最高を記録しました。
販売費及び一般管理費は、体制の強化を図り前事業年度より約3%増加したものの、売上総利益は1,783百万円(前期1,840百万円)、営業利益は645百万円(前期731百万円)、経常利益は570百万円(前期562百万円)、当期純利益は374百万円(前期350百万円)となり、過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① オフィス事業

日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当事業年度のオフィス事業の売上高はアットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM)での案件が増えたこと等から3,906百万円(前期3,595百万円)となりました。

② CM事業

労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。公共分野では、2015年5月には、横浜市立市民病院再整備事業コンストラクション・マネジメント業務について、公募型プロポーザル方式が実施され、当社が受託致しました。6月には福島県電源地域振興財団のJヴィレッジ復興・再整備CM業務(福島県復興のシンボルとして2019年4月までに新たな価値を持った世界トップクラスの施設へと再整備する事業)の契約を締結し業務を遂行しております。12月には横浜駅西口の大型ショッピングセンター地下施設全面リニューアル工事のCM業務を約3年間に亘って遂行し、完了いたしました。また2016年1月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のCM事業者募集(業務期間2016年度～2017年度)」にりそな銀行と共同で応募し、7年連続で受注することができました。
当事業年度のCM事業の売上高は、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM)方式を採用している大阪府立大学の事業規模減少により2,421百万円(前期3,263百万円)となりました。

③ CREM事業

大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用が、多拠点施設の新築・改修・移転だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、さらに多拠点同時進行プロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数の商業施設、オフィスビル、営業窓口等を保有する大企業、金融機関等から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
当事業年度のCREM事業の売上高はピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)方式が増えたことから1,044百万円(前期1,386百万円)となりました。

・体制強化について

当社は予てからCM(発注者支援業務)の認知度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、業務改革やICTに関して助言できるプロ、気付きのあるPMなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内で開催するPMカレッジにて明豊のPMマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。さらに当事業年度より全従業員を対象にコミュニケーションスキル研修を定期的に開催し、社内外に向けたコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。
社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善や、キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。

・コンプライアンス等について

事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行(CSR)が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、CSRへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
(CSRへの取組みに関する方針)
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,361百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、57百万円となりました(前事業年度は203百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益570百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、98百万円となりました(前事業年度は108百万円の支出)。
取得の主な内訳は、定期預金の払戻による収入100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、146百万円となりました(前事業年度は285百万円の支出)。
支出の主な内訳は、配当金の支払額94百万円であります。