明豊ファシリティワークス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2017年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒債権、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識
当社の売上高は、完成工事高については工事完成基準により完成引渡しした時点で、または工事進行基準により工事進捗率で計上、マネジメントサービス料収入についてはサービスの提供が完了した時点で、または工事進行基準によりサービスの進捗率で計上、その他売上高については完成引渡時に顧客から引渡書を受領した時点で計上し、いずれも完了時には顧客から引渡書等の証憑を受領しております。一部顧客側の事情により証憑が発行されないケースがありますが、それに代わる関連する他の書類等を受領し計上しております。
②貸倒引当金
当社は、顧客の支払不能時に発生する将来の損失の見積額について、貸倒引当金を計上することとしております。顧客の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析
当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べて、3.9%減少し、3,759百万円となりました。これは、完成工事未収入金が306百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.4%増加し、328百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.6%減少し、4,087百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて、41.7%減少し、821百万円となりました。これは、工事未払金が551百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.0%増加し、460百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ30.3%減少し、1,282百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて、16.9%増加し、2,804百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が314百万円増加したことなどによります。


(3)経営成績の分析
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するもので、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM)が減少したことにより、当事業年度の売上高は、5,809百万円(前期7,372百万円)へ減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。
社内で管理する売上粗利益は、前事業年度比で6%上回り、過去最高を記録しました。

区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高
当事業年度の売上高は5,809百万円となりました。
②売上原価
当事業年度の売上原価は3,964百万円であり、完成工事原価が2,403百万円、マネジメントサービス料原価が1,545百万円となり、全体では前期に比べ1,624百万円減少しました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,211百万円であり、前期に比べ73百万円増加しました。これは主として、従業員給与の増加33百万円であります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は633百万円であり、前期に比べ11百万円の減少となりました。
⑤営業外収益(費用)
当事業年度の営業外収益は0.7百万円であります。営業外費用は40百万円であり、主として売上債権売却損39百万円であります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は593百万円であり、前期に比べ23百万円増加しました。

(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、1,512百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、238百万円となりました(前事業年度は57百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益593百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、7百万円となりました(前事業年度は98百万円の取得)。
取得の主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、94百万円となりました(前事業年度は146百万円の支出)。
支出の主な内訳は、配当金の支払額111百万円であります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクCM方式にて対応することになる一時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金需要を抑制するようにしております。