明豊ファシリティワークス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられましたが、為替相場変動に伴う影響や中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、建設費の高騰や、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセス、豊洲市場に関する意思決定プロセス等に関する問題について、繰り返し報道されました。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「顧客側に立つプロ」としてお客様のお役に立つ事を基本理念とし、当社のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)は、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」を提供しております。
当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に応募し、当事業年度も香川県善通寺市の庁舎建設に係るモデル事業の支援事業者として、3年連続して受託しました。
このモデル事業の支援を通じてわが国におけるCM方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型CM方式の実績を着実に積み上げております。このような中で、長野県塩尻市の新体育館建設事業CM業務委託(その1)における公募型プロポーザルと、東京都世田谷区の本庁舎等設計業者選定準備支援業務委託のプロポーザルに応募し、当社が受託候補者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体は引き続き増加するため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。
大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務=明豊のCM」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するもので、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、当事業年度の売上高は、5,809百万円(前期7,372百万円)へ減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。
社内で管理する売上粗利益は、前事業年度比で6%上回り、過去最高を記録しました(粗利益ベース※1参照)。
これらの結果、売上総利益は1,844百万円(前期1,783百万円)、営業利益は633百万円(前期645百万円)、経常利益は593百万円(前期570百万円)、当期純利益は427百万円(前期374百万円)となり、経常利益及び当期純利益について過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① オフィス事業

日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転におけるサービスを提供しました。
特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、当社に多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼があり、ABW(Activity Based Working)について自社で14年の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後継続すると思われます。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が減少したことにより2,148百万円(前期3,906百万円)となりました。

② CM事業

労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、庁舎等の公共施設、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。
かねてからサービスを提供しておりました「レゴランドジャパン(愛知県名古屋市)」では、外資系企業における大規模テーマパーク建設という新たなCM業務を遂行し、予定通り今春オープンすることが出来ました。
また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学学舎整備事業のCM事業者募集(業務期間2016年度～2017年度)」にりそな銀行と共同で応募し、7年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当事業年度のCM事業の売上高は、2,681百万円(前期2,421百万円)となりました。

③ CREM事業

大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当事業年度のCREM事業の売上高は979百万円(前期1,044百万円)となりました。

※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式 下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。

・体制強化について

当社は予てからCM(発注者支援業務)の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようICTを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間(月平均)は毎事業年度減少しており、当事業年度は前事業年度に比べ、社員一人当たり4.1時間減り24.1時間となっております。

・コンプライアンス等について

事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行(CSR)が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、CSRへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。

(CSRへの取組みに関する方針)
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、1,512百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、238百万円となりました(前事業年度は57百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益593百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、7百万円となりました(前事業年度は98百万円の取得)。
取得の主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、94百万円となりました(前事業年度は146百万円の支出)。
支出の主な内訳は、配当金の支払額111百万円であります。