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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG6Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 明豊ファシリティワークス株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)6,068,3115,598,5214,353,6314,240,5604,260,273
経常利益(千円)610,944780,274906,422910,742865,567
当期純利益(千円)431,434561,806639,600620,481606,270
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)543,404543,404543,404543,404543,404
発行済株式総数(千株)12,77512,77512,77512,77512,775
純資産額(千円)3,179,9983,654,5154,127,0423,966,6754,283,727
総資産額(千円)5,243,8555,715,4475,519,5965,504,6905,718,924
1株当たり純資産額(円)264.47300.32333.97343.49371.54
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)13.0021.0021.5026.0028.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)37.0247.2752.9852.3052.99
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)36.1346.3651.9951.3852.45
自己資本比率(%)59.462.973.571.074.7
自己資本利益率(%)14.716.716.715.614.8
株価収益率(倍)12.2410.668.8512.8113.54
配当性向(%)35.144.440.649.752.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,032,571244,565△146,098590,951971,499
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△22,233△114,628△143,733△135,712△166,025
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△124,934△151,424△252,218△850,502△308,904
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)2,397,6352,376,1481,834,0971,438,8341,935,404
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)161174170173179
(60)(66)( 62)( 56)(57)
株主総利回り
(比較指標:日経平均株価)
(%)
(%)
123.9143.1139.5199.9220.1
(113.5)(112.1)( 100.0)( 154.3)(147.1)
最高株価(円)5356248457321,015
最低株価(円)315400410417646

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.2019年3月期の1株当たり配当額21.00円には、第40期記念配当5.00円を含んでおります。
5.2020年3月期の1株当たり配当額21.50円には、東証一部指定記念配当5.00円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は、2018年12月24日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2018年12月25日から2019年11月25日迄は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年11月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05377] S100OG6Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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