有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2HC (EDINETへの外部リンク)
明豊ファシリティワークス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
①役員一覧
a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 坂 田 明 | 1942年7月30日 |
| (注)3 | 364 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 大 貫 美 | 1964年6月12日 |
| (注)3 | 186 | ||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 経営企画本部長 | 大 島 和 男 | 1966年12月18日 |
| (注)3 | 161 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 村 上 富 士 男 | 1967年12月20日 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 志 賀 徹 也 | 1947年4月22日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 小 須 田 明 子 | 1946年7月9日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 土 屋 純 | 1950年10月9日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 729 |
(注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、PM本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、CM事業創造本部 江口正剛、技術本部 本部長 家﨑武司、技術本部 副本部長 中田良明、CM事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、経営企画部 部長 菊地孝範、技術本部 池田哲也、CM事業創造本部 副本部長 高村泰弘、PM本部 副本部長 相馬克政、PM本部 副本部長 入佐耕造、CM事業創造本部 本部正大、CM事業創造本部 副本部長 清水良浩の計13名であります。
2.志賀徹也、小須田明子及び土屋純は、社外取締役であります。
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 志賀徹也 委員 小須田明子 委員 土屋純
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
松 村 孝 一 | 1938年11月28日 | 1962年4月 | 栗田工業㈱ 入社 | 100 |
1990年12月 | 明豊㈱(現当社)入社 取締役 | |||
2000年8月 | 当社 専務取締役 | |||
2002年6月 | 当社 顧問 | |||
2004年3月 | 当社 顧問契約満了 | |||
2013年5月 | NPO法人緑サポート八王子 理事 | |||
2019年5月 | NPO法人緑サポート八王子 副理事長(現任) |
(注) 松村孝一は、補欠の社外取締役であります。
b.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 坂 田 明 | 1942年7月30日 |
| (注)3 | 364 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 大 貫 美 | 1964年6月12日 |
| (注)3 | 186 | ||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 経営企画本部長 | 大 島 和 男 | 1966年12月18日 |
| (注)3 | 161 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 村 上 富 士 男 | 1967年12月20日 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 家 﨑 武 司 | 1969年4月26日 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 志 賀 徹 也 | 1947年4月22日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 小 須 田 明 子 | 1946年7月9日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 土 屋 純 | 1950年10月9日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 736 |
(注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、PM本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、CM事業創造本部 江口正剛、技術本部 副本部長 中田良明、CM事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、経営企画部 部長 菊地孝範、技術本部 池田哲也、CM事業創造本部 副本部長 高村泰弘、PM本部 副本部長 相馬克政、PM本部 副本部長 入佐耕造、CM事業創造本部 本部正大、CM事業創造本部 副本部長 清水良浩の計12名であります。
2.志賀徹也、小須田明子及び土屋純は、社外取締役であります。
3.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 志賀徹也 委員 小須田明子 委員 土屋純
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
松 村 孝 一 | 1938年11月28日 | 1962年4月 | 栗田工業㈱ 入社 | 100 |
1990年12月 | 明豊㈱(現当社)入社 取締役 | |||
2000年8月 | 当社 専務取締役 | |||
2002年6月 | 当社 顧問 | |||
2004年3月 | 当社 顧問契約満了 | |||
2013年5月 | NPO法人緑サポート八王子 理事 | |||
2019年5月 | NPO法人緑サポート八王子 副理事長(現任) |
(注) 松村孝一は、補欠の社外取締役であります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。監査等委員である取締役志賀徹也は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。監査等委員である取締役小須田明子は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。監査等委員である取締役土屋純は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社と当社の社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、就任前の経歴も踏まえ、監査の中立性及び独立性を確保できるものを選任しております。当社は、社外取締役志賀徹也氏、小須田明子氏及び土屋純氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。社外取締役は、会社の運営方針を協議する場である取締役会に出席し、必要に応じて発言を行うこと等により、事業運営を監督しております。
監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を要請することができるものとし、内部監査室はこれに協力するものとしております。また、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告会を開催しております。
監査等委員会は、会計監査人との間でも定期的に意見交換を行っており、相互に連携しております。
社外取締役の入手できる情報は、常勤取締役と同水準のものとなっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05377] S100W2HC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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