星和電機株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究スタッフはグループ全員で69名であり、これは従業員の10.9%にあたります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は610百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用245百万円を含んでおります。
情報機器事業
情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化防止・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技術開発としてモニタリング技術の開発を推進しております。路上設備などの状態を遠隔から収集し、対処できるシステム製品などを積極的に提案してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は144百万円となりました。
照明機器事業
照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。
産業用照明関連では、防爆照明器具を中心とした大幅な製品ラインアップのモデルチェンジを実施しました。
当製品はアセチレンや水素など様々な爆発性ガスや粉じん危険場所などへ、複数の既存機種で対応していましたが、お客様の設置場所による器具選定の手間を減らせるよう、製品のラインアップを集約しています。
また従来からある「重い」「長い」という防爆照明のイメージを覆す業界最軽量とコンパクトサイズにより、施工作業の負担を軽減し、作業時間短縮とコスト削減に貢献いたします。さらに高い固有エネルギー消費効率により、消費電力の削減だけでなく、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。
また、除菌・衛生関連など新規市場開拓の取組みを加速させるために、UV-LEDにかかる技術開発と製品開発を行い、各種ウイルスの不活性化を可能にする流水除菌の開発と空間除菌などの製品拡充を図りました。
今後も更なる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は103百万円となりました。
コンポーネント事業
コンポーネント事業では前連結会計年度に稼働しましたSEIWA EMC Technical Center(10m法電波暗室及び3m法電波暗室)が順調に稼働をし、新しい顧客獲得とソリューションの提供を増強しております。2023年度に10m法電波暗室を認定取得サイト(ISO17025)に適合するべく、体制を強化してまいります。
最近では試作を伴わない開発の手法として、最新の電磁界シミュレータを導入し、机上での開発が可能となりました。この開発手法によりスピーディかつ、余分な試作型や開発ロスの低減が期待できます。今後もより一層のレベル向上に取組んでまいります。
新製品としましては、環境負荷低減に貢献する環境型対応製品を発売いたしました。
電磁波環境対策製品からハロゲンを含まない材料を採用した環境型対応ガスケットを発売いたしました。近年、環境汚染や健康被害の観点から、欧米を中心とした化学物質に対する規制が厳しくなりつつあり、従来製品で使用していた難燃剤に含まれるハロゲン系材料がカナダの特定有害物質禁止規則の候補物質となったことにより、当該物質を含まない製品の開発に至りました。当製品はハロゲンフリーで既存のガスケットと同等の抵抗値を維持しており、基板や、筐体間のグランド対策や隙間部分のシールド対策に有効となっております。
また、配線保護機材から脱プラスチックタイプのUDプロテクタを発売いたしました。当製品は自然由来の成分を50%以上含む材料を使用しており、環境省が取り組んでいる「プラスチック・スマート」に参加しています。石油由来プラスチックの使用量を抑え、焼却時のCo2排出量を削減します。
今後も環境と健康に配慮した製品づくりを意識し、お客様のニーズに応える製品を提供してまいります。
また上記の開発以外にもセルロースナノファイバーや導電性分散剤などのサスティナブル社会に貢献する材料開発や照明以外の機能をもつポールの開発にも着手をしています。
今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供とエンジニアリング力の強化、持続可能な開発に努めてまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は116百万円となりました。
その他
当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。
当社研究員が、公益社団法人電気化学会 2022年電気化学秋季大会シンポジウム「キャパシタ技術の新しい展開」において、特別講演を行いました。従来の電気二重層キャパシタ電極では高比表面積の炭素材料が用いられてきましたが、共有結合性有機構造体を前駆体に用いた異種元素ドープ技術により、低比表面積でも高容量が発現するキャパシタ電極について報告しました。更に、開発した炭素材料が多孔質化するメカニズムについても、焼成過程の構造・結晶性評価より明らかにしました。
また、当社と国立大学法人宇都宮大学は、空中表示の共同研究に取組んでいます。道路情報提供の新しい形としてAIRR(再帰反射による空中結像)技術を応用し、2枚のビームスプリッターを用いた多重反射により複数の空中像を表示させる空中LEDサイン形成装置を試作し、空中像の実用化に向けて取り組んでまいりました。この研究は、新たな交通情報提供の実現可能性を探求するもので、成果として国際学術誌「Optical Review」に本論文が掲載されました。
今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。
当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は245百万円となりました。