有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1ZY (EDINETへの外部リンク)
昭光通商株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役灘利浩、八田賢一の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役溝端繁樹、天野賢、桜井修平、廣田正昭の各氏は、社外監査役であります。
3 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。
社外取締役灘利浩氏は経営における豊富な経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役八田賢一氏は商社での経営に長年携わった経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役溝端繁樹氏は当社の親会社である昭和電工株式会社に入社以来、財務・経理の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役天野賢氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の取締役に就任しておりました。総務・人事での知識と経験を活かして社外監査役として当社に有用な意見をいただけるものと期待しておりま
す。社外監査役桜井修平氏は弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役廣田正昭氏は、公認会計士の資格を有し、公認会計士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と昭和電工株式会社との間には、営業上の取引関係および同社からの資金の借入がありますが、当社の昭和電工株式会社に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じており、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、資金の借入についても市場金利を勘案して決定しており、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。
独立役員におきましては、社外取締役灘利浩、社外取締役八田賢一、社外監査役桜井修平、社外監査役廣田正昭の各氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役におきましては、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
また、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部統制機能を有する内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、報告を受けております。会計監査人からは随時報告を受け情報交換を行い、監査の状況を監査役会で確認する等経営の監視機能につとめております。また、内部統制上重要となる事項については、内部監査部門より報告を受けております。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 | 稲 泉 淳 一 | 1958年6月23日生 | 1982年4月 昭和電工㈱入社 2009年11月 同アルミニウム事業部門アルミニウム事業 企画室長 2013年1月 同アルミ機能部材事業部長 2014年1月 同執行役員アルミ機能部材事業部長 2017年1月 当社特別顧問 2017年3月 同代表取締役社長兼社長執行役員 2018年1月 同代表取締役社長兼社長執行役員監査室に 係る業務担当 2018年4月 同代表取締役社長兼社長執行役員(現) | (注)3 | 29 |
取締役 総務部長兼審査法務部・支店総務等に係る業務担当 | 齋 藤 豊 | 1959年10月2日生 | 1982年4月 昭和電工㈱入社 2011年1月 同人事室長 2013年1月 同総務・人事部長 2016年3月 当社上席執行役員総務部、審査法務部、監 査室に係る業務担当 2016年3月 同取締役兼上席執行役員総務部、審査法務 部、監査室に係る業務担当 2018年1月 同取締役兼上席執行役員総務部、審査法務 部に係る業務担当 2018年9月 同取締役兼上席執行役員総務部、審査法務 部、Project Swing-byに係る業務担当 2019年3月 同取締役兼常務執行役員総務部、審査法務 部、Project Swing-byに係る業務担当(現) 2021年1月 同取締役兼常務執行役員総務部長兼審査法 務部・支店総務等に係る業務担当(現) | (注)3 | 6 |
取締役 アグリ本部長 | 橋 本 隆 | 1957年9月1日生 | 1980年4月 光興業㈱(1982年昭光通商㈱に商号変更)入 社 2008年1月 同無機材料本部無機材料部長 2009年7月 同金属セラミックス本部業務企画推進室長 2012年1月 同生活環境本部業務企画推進室長 2014年1月 同執行役員金属セラミックス本部長 2015年1月 同上席執行役員金属セラミックス本部長 2018年1月 同上席執行役員生活環境・アグリ本部長 2018年3月 同取締役兼上席執行役員生活環境・アグリ 本部長 2018年7月 同取締役兼上席執行役員生活環境・アグリ 本部長兼エレクトロニクス部長 2018年11月 同取締役兼上席執行役員生活環境・アグリ 本部長兼エレクトロニクス部長 昭光通商アグリ㈱代表取締役社長 2019年1月 同取締役兼上席執行役員生活環境・アグリ 本部長 昭光通商アグリ㈱代表取締役社長 2019年7月 同取締役兼上席執行役員アグリ本部長(現) 昭光通商アグリ㈱代表取締役社長(現) (重要な兼職の状況) 昭光通商アグリ㈱代表取締役社長 | (注)3 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 企画部、不動産部に係る業務担当 | 竹 内 茂 人 | 1958年6月28日生 | 1982年4月 昭和電工㈱入社 2007年1月 東洋電化工業㈱入社 2007年4月 東洋ハイモールドインターナショナル取締 役副社長 2014年4月 ㈱ハイモールド取締役(現HMヤマト㈱) 兼東洋ハイモールドインターナショナル取 締役副社長 兼HYMOLD PTE.LTD.社長 兼PT.HYMOLD(BATAM)社長 兼台湾昭陽化学有限公司董事長総経理 兼合茂電子(呉江)有限公司董事長 2014年6月 ㈱ハイモールド(現HMヤマト㈱)入社 2014年10月 同代表取締役社長(現HMヤマト㈱) 兼東洋ハイモールドインターナショナル取 締役副社長 兼HYMOLD PTE.LTD.社長 兼台湾昭陽化学有限公司董事長総経理 兼合茂電子(呉江)有限公司董事長 2017年1月 ㈱ハイモールド代表取締役社長(現HM ヤマト㈱) 2019年6月 当社執行役員企画部に係る業務担当 2019年7月 同執行役員企画部、不動産部に係る業務担 当 2020年1月 同上席執行役員企画部、不動産部に係る業 務担当 2020年3月 同取締役兼上席執行役員企画部、不動産部 に係る業務担当(現) | (注)3 | 1 |
取締役 | 灘 利 浩 | 1954年1月16日生 | 1977年4月 新日本製鉄化学工業㈱(現日鉄ケミカル& マテリアル㈱)入社 1999年4月 同経営企画部長 2003年6月 同取締役経営企画本部長経営企画本部総合 企画部長事務取扱 2004年4月 同取締役エグゼクティブオフィサー経営企 画本部長 2005年4月 同取締役エグゼクティブオフィサー電子材 料事業本部副本部長、同本部企画管理部 長、経営企画本部副本部長 2006年5月 同取締役シニアエグゼクティブオフィサー 経営企画本部長、電子材料事業本部副本部 長、同本部企画管理部長 2007年4月 同取締役シニアエグゼクティブオフィサー 経営企画本部長 2008年4月 同取締役シニアエグゼクティブオフィサー コールケミカル事業部長 ㈱シーケム代表取締役社長 2009年4月 同取締役常務執行役員製鉄化学事業本部長 ㈱シーケム代表取締役社長 2015年4月 同顧問 2016年3月 当社社外取締役(現) | (注)3 | - |
取締役 | 八 田 賢 一 | 1950年11月10日生 | 1974年4月 丸紅㈱入社 1999年4月 同有機化学品部長 2001年4月 同化学品部門長補佐兼無機化学品・アグロ 部長 2003年10月 同化学品部門長補佐兼無機化学品部長兼農 用化学品部長 2004年4月 同化学品部門長補佐兼基礎化学品部長 2005年4月 同化学品部門長代行 2006年4月 同執行役員化学品部門長 2009年4月 同常務執行役員化学品部門長 2010年6月 同代表取締役常務執行役員 2011年4月 興亜工業㈱顧問 2011年6月 同代表取締役社長 2014年7月 同特別顧問 2017年3月 当社社外取締役(現) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常勤監査役 | 溝 端 繁 樹 | 1956年10月7日生 | 1981年4月 昭和電工㈱入社 2009年6月 同エレクトロニクス事業部門エレクトロニ クス事業企画室長 2013年3月 同財務・経理部 当社監査役(非常勤) 2015年1月 同戦略企画部 2015年10月 同セラミックス事業部アルミナプロジェク ト 2016年3月 当社監査役退任(非常勤) 2017年1月 昭和電工ガスプロダクツ㈱取締役執行役員 2019年1月 同取締役執行役員退任 2019年3月 当社社外監査役(現) | (注)4 | - |
監査役 | 天 野 賢 | 1952年8月29日生 | 1976年4月 昭和電工㈱入社 2005年1月 同ビジネス・サポート・センター人事業務 グループ長 2006年1月 同人事室長 2009年1月 同執行役員人事室長 2011年1月 同執行役員総務室長 2013年1月 同執行役員最高リスク管理責任者(CRO)内 部監査部、法務・知的財産部、総務・人事 部、購買・SCM部管掌 2013年3月 同取締役兼執行役員最高リスク管理責任者 (CRO)内部監査部、法務・知的財産部、総 務・人事部、購買・SCM部管掌 2015年1月 同取締役兼常務執行役員最高リスク管理責 任者(CRO)内部監査部、法務・知的財産 部、総務・人事部、購買・SCM部管掌 2016年1月 同代表取締役兼専務執行役員最高リスク管 理責任者(CRO)内部監査部、法務・知的財 産部、総務・人事部、購買・SCM部管掌 2017年1月 同取締役社長付 2017年3月 当社常勤監査役 2019年3月 同社外監査役(現) | (注)5 | - |
監査役 | 桜 井 修 平 | 1946年5月5日生 | 1972年4月 弁護士登録 1972年4月 石井法律事務所 入所(現) 1986年4月 財団法人法律扶助協会(東京支部)理事 2000年4月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員長 2003年4月 日本弁護士連合会綱紀委員会委員長 2008年6月 ㈱学研ホールディングス社外監査役 2014年3月 当社社外監査役(現) | (注)6 | - |
監査役 | 廣 田 正 昭 | 1947年1月1日生 | 1971年4月 昭和電工㈱入社 1976年10月 日本インターナショナルフレーバースアン ドフラグランス入社(現アイ・エフ・エフ 日本㈱) 1977年11月 公認会計士事務所プライスウォーターハウ ス(現PwCあらた監査法人)入所 1981年3月 公認会計士登録 1981年5月 税理士登録 廣田公認会計士事務所開設(現) 2016年3月 当社社外監査役(現) (重要な兼職の状況) 日本メルセン㈱社外監査役 | (注)7 | - |
計 | 42 |
2 監査役溝端繁樹、天野賢、桜井修平、廣田正昭の各氏は、社外監査役であります。
3 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。
社外取締役灘利浩氏は経営における豊富な経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役八田賢一氏は商社での経営に長年携わった経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役溝端繁樹氏は当社の親会社である昭和電工株式会社に入社以来、財務・経理の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役天野賢氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の取締役に就任しておりました。総務・人事での知識と経験を活かして社外監査役として当社に有用な意見をいただけるものと期待しておりま
す。社外監査役桜井修平氏は弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役廣田正昭氏は、公認会計士の資格を有し、公認会計士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と昭和電工株式会社との間には、営業上の取引関係および同社からの資金の借入がありますが、当社の昭和電工株式会社に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じており、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、資金の借入についても市場金利を勘案して決定しており、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。
独立役員におきましては、社外取締役灘利浩、社外取締役八田賢一、社外監査役桜井修平、社外監査役廣田正昭の各氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役におきましては、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
また、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部統制機能を有する内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、報告を受けております。会計監査人からは随時報告を受け情報交換を行い、監査の状況を監査役会で確認する等経営の監視機能につとめております。また、内部統制上重要となる事項については、内部監査部門より報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02564] S100L1ZY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。