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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6QJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 昭和パックス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
生産本部長
小野寺 香一1963年4月15日生1987年3月 当社入社
2010年6月 営業企画開発部長
2016年6月 執行役員フィルム事業企画部長
2017年6月 取締役フィルム事業企画部長
2021年6月 代表取締役社長兼生産本部長(現任)
(注)313
取締役
営業本部長
湯口 毅1967年1月7日生1991年3月 当社入社
2014年3月 中部支店長
2021年6月 取締役営業本部長(現任)
2022年6月 ㈱サンエー化研監査役(現任)
(注)37
取締役
管理本部長
清水 貴雄1970年5月23日生1994年3月 当社入社
2015年3月 亀山工場長
2019年3月 総務人事部長
2021年6月 執行役員総務人事部長
2022年6月 管理本部長兼執行役員総務人事部長
2023年6月 取締役管理本部長兼総務人事部長(現任)
2024年6月 新生紙パルプ商事㈱監査役(現任)
(注)36
取締役多久 秀臣1969年9月17日生1994年3月 当社入社
2016年3月 資材部長
2021年6月 執行役員資材部長
2023年6月 取締役兼資材部長(現任)
(注)36
取締役花井 謙介1970年5月19日生1995年3月 当社入社
2019年6月 製袋技術部長
2021年6月 執行役員製袋技術部長
2022年3月 執行役員樹脂製品技術部長兼製袋技術部長
2023年6月 取締役生産副本部長兼樹脂製品技術部長
兼製袋技術部長
2024年6月 取締役生産副本部長兼樹脂製品技術部長
兼製袋技術部長兼掛川工場長(現任)
(注)36
取締役大舘 諭1959年1月3日生1981年4月 パイオニア㈱入社
2013年6月 同社執行役員
2015年6月 同社常務執行役員
2017年6月 同社取締役兼常務執行役員
2020年4月 同社顧問
2021年6月 ㈱静岡機械製作所顧問(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
(注)3-
取締役赤木 鉄朗1960年6月29日生1983年4月 日本電気㈱(NEC)入社
2014年1月 NECオーストラリア社社長
2016年4月 NEC本社執行役員兼地域統括会社NECアジアパシフィック社(APAC社)CEO
2020年4月 NEC台湾社及び韓国社代表取締役会長
2023年6月 当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役上河 義章1964年3月14日生1986年3月 当社入社
2008年6月 富山工場長
2010年6月 亀山工場長
2015年3月 総務人事部長
2019年3月 経営企画室長
2021年6月 執行役員経営企画室長
2023年6月 ㈱ネスコ代表取締役
2024年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)47
監査役井上 眞樹夫1965年1月15日生1993年11月 ㈱岡本(現新生紙パルプ商事㈱)入社
2015年6月 同社監査部長
2021年6月 同社常勤監査役(現任)
2022年6月 ㈱サンエー化研監査役(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役佐藤 誠一1961年2月27日生1983年4月 サンエー化学工業㈱(現㈱サンエー化研)入社
2012年4月 同社東京営業第1部長
2016年4月 同社人事部長
2017年4月 同社人事総務部長
2020年6月 同社監査役(現任)
2020年6月 ㈱ネスコ監査役(現任)
新生紙パルプ商事㈱監査役(現任)
2023年6月 当社監査役(現任)
(注)4-
46
(注)1 取締役大舘諭、赤木鉄朗は社外取締役であります。
2 監査役井上眞樹夫、佐藤誠一は社外監査役であります。
3 2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
内野芳一1965年6月25日生1992年2月 当社入社
2014年3月 盛岡工場長
2020年9月 品質保証部長
2023年3月 品質保証部調査役(現任)
1
永井 勉1963年11月6日生1988年4月 ㈱岡本(現新生紙パルプ商事㈱)入社
2008年4月 同社機能材料部長
2012年4月 同社工業機能材部長
2014年4月 同社化成品一部長
2021年4月 ㈱サンエー化研入社 東京営業第3部長
2021年10月 同社管理本部長兼人事総務部長
2023年6月 同社執行役員管理本部長(現任)
-



② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社経営に関する知見や経験とともに、当社の一般株主と利益相反が生ずる恐れなく、社外役員として職務を遂行できることを前提として、個別に判断することとしております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は大舘諭氏、及び赤木鉄朗氏であります。大舘諭氏はパイオニア㈱で常務執行役員、取締役の要職を歴任されたのち、2021年6月に当社取締役に就任しました。赤木鉄朗氏はNECオーストラリア社で社長、NEC本社で執行役員、地域統括会社NECアジアパシフィック社でCEO、NEC台湾社及び韓国社で代表取締役会長を歴任されたのち、2023年6月に当社取締役に就任しました。両氏と当社との間に、特別な利害関係はなく、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしていることから、両氏を当社の独立役員に指定しております。
大舘諭氏はパイオニア㈱における海外法人経営、同社取締役としての企業経営を通じて、製造業の経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で経営への助言と業務執行の監督機能を果たすことができるものと期待して社外取締役に選任しました。期待した通り、同氏から、毎回の取締役会において活発に発言がなされております。
また、赤木鉄朗氏はNECグループにおいて海外法人経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見を有しており、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、当社の業務執行の監督機能を果たすことができると期待して社外取締役に選任しました。期待した通り、同氏から、毎回の取締役会において活発に発言がなされております。
社外監査役は井上眞樹夫氏、及び佐藤誠一氏であります。井上眞樹夫氏は、2015年6月より新生紙パルプ商事㈱において監査部長を務め、2021年6月に同社常勤監査役に、2022年6月に当社監査役に就任しました。佐藤誠一氏は、2020年6月より㈱サンエー化研常勤監査役、新生紙パルプ商事㈱監査役および㈱ネスコ監査役を務め、2023年6月に当社監査役に就任しました。
井上眞樹夫氏は紙流通の大手商社の監査役としての経験を活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。佐藤誠一氏にも同様に、プラスチック加工業の監査役としての経験を活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け、それを踏まえて、取締役会において経営の監督を行っております。
監査役監査は、社外監査役を含めて取締役会で報告、審議される事項が法令及び定款並びに会社諸規程に対して適正であるかの確認を行い、社外取締役とも情報共有がなされております。常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、必要と判断した場合には、社外監査役、社外取締役にも提供しております。
会計監査については、会計監査人と監査役会との間で定期的に開催される監査報告会において、会計監査人から詳細な報告がなされ、会計監査結果、指摘事項等の情報共有とともに、監査役監査の進捗や結果についての意見交換が行われています。
内部統制については、取締役会への報告のほかに、内部監査室と常勤監査役が定期的に打合せを行って連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00686] S100W6QJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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