昭和ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にファイナンス事業において、年度中期より抑制に転じたものの営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比17.5%増の8,703,648千円となりました。損益面におきましては、スポーツ事業においてはセグメント利益(営業利益)が前年同期比6.6%増となったものの、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、セグメント損失(営業損失)は102,005千円(前年同期は営業損失3,780千円)となり、コンテンツ事業においては直近では売上増に転じたもののセグメント利益(営業利益)が前年同期比8.6%減となりました。ファイナンス事業においてはアジア諸国における新興国において経済成長減速の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用など、事業規模の拡大に向け一時的な先行投資資金を要しており、セグメント利益(営業利益)が前年同期比20.9%減となりました。この結果、営業利益は前年同期比45.5%減の413,455千円となりました。また、経常利益は482,056千円となり、ファイナンス事業において連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円を特別利益に計上いたしましたが、当期純損失は43,363千円となりました。
販売費及び一般管理費は4,315,856千円で、前連結会計年度に比べ1,364,491千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、ファイナンス事業における上記経済成長の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用などであります。営業外収益は119,779千円で、前連結会計年度に比べ133,258千円減少しております。主な原因は、貸倒引当金戻入額135,152千円の減少であります。営業外費用は51,179千円で、前連結会計年度に比べ31,640千円減少しております。主な原因は、訴訟関連費用8,378千円の減少および持分法投資損失21,989千円の減少であります。特別利益は259,167千円で、前連結会計年度に比べ140,464千円増加しております。主な原因は、連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円の増加であります。特別損失は13,062千円で、前連結会計年度に比べ7,066千円増加しております。主な原因は、和解金8,000千円の増加であります。
なお、セグメント別分析は1「業績等の概要」(1)業績の項目をご参照ください。
(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産残高は、26,046,339千円(前連結会計年度末比3,845,475千円増)となり、流動資産は、19,191,576千円(前連結会計年度末比3,399,648千円増)、固定資産は、6,854,762千円(前連結会計年度末比445,826千円増)と大幅な増加となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスの新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加(前連結会計年度末比4,155,243千円増)であります。
固定資産増加の主な原因は、ファイナンス事業における独占販売権の取得による無形固定資産その他の増加(前連結会計年度末比333,497千円増)であります。

当連結会計年度末における負債残高は、12,918,514千円(前連結会計年度末比2,918,076千円増)となり、流動負債は、6,820,538千円(前連結会計年度末比1,872,229千円増)、固定負債は、6,097,975千円(前連結会計年度末比1,045,846千円増)となりました。
流動負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL.の貸出コミットメント契約等に基づく1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比1,964,333千円増)であります。
固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL.の社債発行による社債の増加(前連結会計年度末比1,507,864千円増)及び借入金返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比570,007千円減)であります。


当連結会計年度末における純資産残高は、13,127,824千円(前連結会計年度末比927,399千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比108,412千円増)及び少数株主持分の増加(前連結会計年度末比916,193千円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(4) その他
(特別利益(投資有価証券売却益)の計上予定の変更、負ののれん発生益の計上およびその内容)
前連結会計年度において重要な後発事象として開示いたしました投資有価証券の売却について、当連結会計年度において1,005百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定でしたが、決算を確定するにあたり改めて当該取引内容を検証し、より適切な会計処理を適用した結果、投資有価証券売却益の計上を行わないこととし、負ののれん発生益を特別利益として181百万円計上いたしました。