昭和ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は8,703,648千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は413,455千円(前年同期比45.5%減)、経常利益は482,056千円(前年同期比48.1%減)、当期純損失は43,363千円(前年同期は当期純利益101,436千円)となりました。
当連結会計年度におけるマクロ経済は、アジア諸国における新興国において中国をはじめとする経済成長の鈍化など、不透明な経営環境にありました。また、日本経済においては、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、回復傾向にありました。また当社にとって重要な子会社が存在しますタイにおいては政情不安や世界経済成長の鈍化により成長が減速しております。また近年進出したカンボジア王国では急速な経済成長が続いております。
その中で当社グループは急速に成長を続けるタイ王国でのファイナンス事業を基盤に、カンボジア王国へも進出する等、東南アジアに密着してグループの拡大を企図しながら、日本市場で展開する事業においても経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。2012年6月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき事業展開を加速しております。
売上高においては、主にファイナンス事業において、年度中期より抑制に転じたものの営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。
他方、営業利益においては、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、直近に売上増に転じたもののコンテンツ事業も当連結会計年度では厳しい状況にあります。また、ファイナンス事業につきましては、上記経済成長減速の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用など、事業規模の拡大に向け一時的な先行投資資金を要しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、増収であったものの減益となりました。
タイ国内では営業拡大が進んでいるものの、政治情勢の不安定化ならびに世界経済成長の鈍化によるタイ経済の減速の影響から、貸倒引当金等を鑑みて抑制的な営業拡大を進めております。またASEAN進出に伴いカンボジア王国における事業等において投資的費用を投下しております。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国にも展開しております。
ファイナンス事業においては、タイ国内で抑制的、タイ国外で積極的な事業活動を展開しました。タイ国内では経済情勢と政治情勢に対応して、当連結会計年度の中盤よりリスクマネジメントを重視しており、営業拡大を抑制しております。当連結会計年度における売上高は抑制的な増加となりました。
同時にファイナンス事業においては2012年3月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、現在ではカンボジア王国での事業展開を開始いたしました。カンボジア王国における事業においては既に営業拠点の全国展開を終え、急速に新規契約数が増加しております。且つ新規事業である農機具分野ファイナンスもテスト的に開始いたしました。これらも含め、ASEAN全域展開のために、人件費の増加、新事業展開のための一部先行投資的な費用を投下しております。これらは事業成長をサポートするためのものであり、必要かつ有益な費用拡大であり、当面当社グループとしては中期的な成長のために必要な投資を適切に行っていると考えております。
この結果、売上高は4,833,685千円(前年同期比63.9%増)、セグメント利益(営業利益)は816,517千円(前年同期比20.9%減)となりました。

(スポーツ事業)
当連結会計年度においては、ソフトテニス、硬式テニスとも少子化によるクラブ活動の減少など厳しいマクロ環境が続き、問屋流通や小売店統廃合倒産という業界環境にありました。
そのような事業環境の中、ソフトテニスボール・ルーセントウエア・工事施設・テニスクラブ運営の4本柱を中心として事業拡大に注力した結果、売上高は1,417,034千円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は230,748千円(前年同期比6.6%増)となりました。
テニスクラブ運営部門においては競合の閉鎖等により年度終盤に顧客獲得を果たしました。各部門とも「生存競争」環境となりますが、今後このように生き残りを確実に果たして成長を実現してまいります。なお、本年1月1日をもって、製造子会社と販売子会社を合併統合することでさらに意思決定の迅速化を果たし、今後とも「アクセルプラン2012」の事業計画のもと、「世界のコミュニティを元気にする」を使命とし、「物売り」から「価値への提供」を実現化し、増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、積極的かつ顧客密着型の営業活動を行い前年同期と比べて受注点数が増加となり、音楽及び関連商品については比較的堅調に推移したものの、カードゲームのロイヤリティ収入が低調となった影響から全体では2.5%の減収となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は589,975千円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は136,289千円(前年同期比8.6%減)となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業です。
当社グループの中で、当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業となっております。当連結会計年度においては、特に工業生産設備投資の低迷が続いており、食品医療用品部門の売上高は前年同期を上回ったものの、特に既存顧客からの受注が低迷する主力のライニング部門および工業用品部門の売上高が減少し、事業全体ではセグメント損失を計上いたしました。
この結果、売上高は1,762,046千円(前年同期比12.7%減)、セグメント損失(営業損失)は102,005千円(前年同期は営業損失3,780千円)となりました。
ゴム事業は、2012年6月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」を引き続き、確実に実行し、売上の増大、費用の削減に努めてまいります。
また、当事業において、昨年12月4日をもって当事業における工業用ゴム製品の代理店である常盤ゴム株式会社と業務提携を行いました。第4四半期にはマレーシアにおける売上拡大傾向があり、日本においても今後売上貢献する新規案件を進行させておりますが、さらに業績を浮揚させるべく力を注いでまいります。

以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。また、当連結会計年度においては、老朽化した大阪2工場を移転集約し、製造の高度化と固定費の削減に取り組むことで、商品を高度化、増強に取り組んでおります。特に東日本において売上が拡大し続ける等、当事業は持分法適用関連会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に取り込まれませんが、好調に推移しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ275,127千円増加し、当連結会計年度末には1,746,802千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,529,764千円(前連結会計年度末は4,070,307千円の減少)となりました。主な内容は、連結子会社のGroup Lease PCL.における新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加による資金の減少3,987,499千円(前連結会計年度は4,578,856千円の減少)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は715,489千円(前連結会計年度末は292,519千円の減少)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による減少96,019千円(前連結会計年度は137,557千円の減少)、関係会社株式取得による減少101,596千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による減少196,893千円および貸付金の増加による資金の減少288,390千円(前連結会計年度は89,571千円の減少)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は3,558,077千円(前連結会計年度末は5,162,343千円の増加)となりました。主な内容は、連結子会社において少数株主からの払込みによる増加881,472千円(前連結会計年度は1,098,612千円の増加)および長期借入による資金の増加6,880,450千円(前連結会計年度は7,000,000千円の増加)、長期借入金の返済による減少5,337,385千円(前連結会計年度は2,825,067千円の減少)、社債の発行による増加1,526,340千円(前連結会計年度は98,100千円の増加)であります。