昭和ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にDigital Finance事業においてタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加により営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。スポーツ事業においては「スポーツコミュニティーを元気にする」を使命とし、コミュニティー力および品質性を訴求した諸活動により、ソフトテニスボール、ウェア類は堅調に推移し、テニスクラブ再生運営事業は好調に推移しましたが、工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移しました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資活動を強化しており、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。ゴム事業においては、従来の日本、マレーシアに加え、昨年4月からはタイにおいて事業買収を行い、昨年末からはインドネシア、ベトナムでゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしましたが、官民の設備投資の低迷が続き、依然として厳しい状況が継続している一方、現在新規開拓を進める東南アジアにおいては受注が好調に推移しております。この結果、売上高は前年同期比13.3%増の12,218,482千円となりました。損益面におきましては、Digital Finance事業においては、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化しておりましたが、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となっており、ここ数年に渡って行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、セグメント利益(営業利益)は前年同期比165.2%増の2,651,457千円となりました。スポーツ事業においては、ソフトテニスボールにおいて厳しい競争環境にありましたが、当社としてはシェアの拡大よりも利益の獲得を重視する方針で臨み、コミュニティー力および品質性を訴求した諸活動並びに地域コミュニティーを活性化することに注力することで新規顧客の獲得を進めたことにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比7.7%増の221,452千円となりました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的成長に向けた投資的活動を強化したことによる費用増があり、セグメント利益(営業利益)は前年同期比45.6%減の59,332千円となりました。ゴム事業においては、固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っているものの依然として官民の設備投資の低迷が続くなど厳しい状況が継続しており、セグメント損失(営業損失)は64,319千円(前年同期はセグメント損失78,082千円)となりました。この結果、営業利益は前年同期比235.3%増の2,261,685千円となりました。また、営業外収益において受取利息276,099千円(前年同期は40,263千円)を計上したことなどにより、経常利益は前年同期比299.6%増の2,540,184千円となり、事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円および減損損失350,318千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比295.8%増の364,540千円となりました。
販売費及び一般管理費は6,207,800千円で、前連結会計年度に比べ385,659千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、Digital Finance事業における新規出店費用や人材採用育成費用、ASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したことであります。営業外収益は473,187千円で、前連結会計年度に比べ351,384千円増加しております。主な原因は、受取利息の増加235,835千円および為替差益の増加91,315千円であります。営業外費用は194,688千円で、前連結会計年度に比べ34,097千円増加しております。主な原因は、社債発行費の増加20,223千円および株式交付費の増加29,969千円であります。特別利益は68,090千円で、前連結会計年度に比べ173,413千円減少しております。主な原因は、新株予約権売却益の増加67,625千円、前連結会計年度において計上した持分変動利益152,968千円の減少および負ののれん発生益66,776千円の減少であります。特別損失は495,704千円で、前連結会計年度に比べ495,704千円増加しております。主な原因は、事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円の計上および資産除去債務対応資産の減損損失350,318千円の計上によるものであります。
なお、セグメント別分析は1「業績等の概要」(1)業績の項目をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産残高は、41,742,593千円(前連結会計年度末比2,646,190千円増)となり、流動資産は、36,649,491千円(前連結会計年度末比5,753,955千円増)、固定資産は、5,093,101千円(前連結会計年度末比3,107,764千円減)となりました。
流動資産増加の主な原因は、従来のファイナンス事業において、消費者への貸付から利息を得ていた事業から、耐久消費財の供給者とその消費者をE-FinanceというITシステムネットワークとPOSのリアルネットワークを通じて、供給者と消費者を結びつけ双方から収入を得るDigital Finance事業へと業態を大きく変化させており、連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.においては、従来グループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うこととしたことにより、営業貸付金が増加(前連結会計年度末比6,070,672千円増)したためであります。
固定資産減少の主な原因は、譲渡による土地の減少(前連結会計年度末比2,068,526千円減)及び差入保証金の減少(前連結会計年度末比536,307千円減)であります。

当連結会計年度末における負債残高は、12,965,629千円(前連結会計年度末比9,957,053千円減)となり、流動負債は、9,142,938千円(前連結会計年度末比2,641,318千円減)、固定負債は、3,822,691千円(前連結会計年度末比7,315,735千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比4,033,489千円減)及び1年内償還予定の社債の増加(前連結会計年度末比1,600,831千円増)であります。
固定負債減少の主な原因は、社債の減少(前連結会計年度末比1,802,147千円減)、借入金の返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,549,055千円減)及び転換社債の行使による転換社債預り金の減少(前連結会計年度末比3,603,849千円減)によるものであります。

当連結会計年度末における純資産残高は、28,776,963千円(前連結会計年度末比12,603,244千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、第三者割当増資による資本金の増加(前連結会計年度末比1,147,257千円増)及び資本剰余金の増加(前連結会計年度末比1,310,638千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益計上及び固定資産の譲渡による土地再評価差額金の取り崩しによる利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,725,954千円増)並びに固定資産の譲渡による土地再評価差額金の減少(前連結会計年度末比1,361,413千円減)、非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比10,405,658千円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。