昭和ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は12,753,776千円(前年同期比4.4%増(当社史上最高))、営業利益は3,557,760千円(前年同期比57.3%増(当社史上最高))、経常利益は3,397,386千円(前年同期比33.7%増(当社史上最高))、親会社株主に帰属する当期純利益は376,351千円(前年同期比3.2%増)となりました。
これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)の拡大が主な要因であるとともに、日本国内においては食品事業が大きく貢献しました。
当連結会計年度における当社グループに関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国の経済動向につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT(間接税)導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境を取り戻しました。タイ王国では、2016年10月のプミポン国王陛下崩御により自粛が見られたものの安定しており、他の国の事業は順調に推移しました。また、新たに進出したインドネシア共和国やスリランカ民主社会主義共和国も好調を維持しております。その一方で、日本は改善の兆しが見られるものの一進一退となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指して参ります。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。同事業は現在10四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録しております。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が、これらの非連続的成長に結びついたものです。
当第4四半期におきましては、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社2社が事業を開始し、インドネシア共和国においてはGroup Loanを開始しました。またカンボジア王国においても動産担保型の事業を開始しました。これらの事業展開を開始するに当たりましては相応の投資的費用を投下しておりますが、これを超えて過去最高益を記録したものです。
なお、当第3四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance&Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,079,296千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4,009,684千円(前年同期比51.2%増)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境にあります。そのような外部環境下にありつつも、当事業はソフトテニスボールについては日本国内で過半数を超える強いマーケットシェアとブランド力を活かし、適正な利益を確保しており、安定的な事業となっております。
一方、当事業はここ数年間でテニスクラブ再生運営事業を開始し、当連結会計年度におきましては、大阪府に新規の大型クラブを2店立ち上げております。これにより、コート面数は13面と前期の6面に比べ倍増となっており、生徒数も約1千人から約2千人へと倍増しました。今後は関西圏を超えて事業展開をしていくことを予定しており、本年中にさらに数クラブを立ち上げ、日本全国並びに全アジア展開へと進む予定です。
また、工事部門は順調に推移し売上高は前年同期比を大きく上回りました。
今後については、「アクセルプラン2015ギア2「加速」」も3年目に入ります。この1年は投資と中期的成長に向けた基礎構築をおこなってまいりました。来期からは物流の外注化も進み、全体最適化と成長を実現してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,504,900千円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は192,974千円(前年同期比12.9%減)となりました。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は490,446千円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は47,932千円(前年同期比19.2%減)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
同事業は1970年代より、縮小と赤字傾向が続くことが課題でありました。しかしながら現在では日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しております。依然として初期的な投資費用が発生しておりますが、日本・マレーシアの従来の2カ国に加え、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国において受注が拡大しており、さらに本年4月には、国立モンゴル生命科学大学(MULS)と農畜産業用製品、また首都ウランバートルにおける大気汚染縮小のための製品などの当社既存製品の試験、用途開発並びに新商品の共同開発に関する覚書を締結いたしました。当社との研究におきましては、発熱ゴムマット「Showa Agriculture Mat」の農畜産業並びに大気汚染縮小への応用実践を最初の研究課題としており、今後の事業展開が期待されております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,560,297千円(前年同期比2.5%減)となり、セグメント損失は99,352千円(前年同期はセグメント損失64,319千円)となりました。
引き続き、3か年の中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。

以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。特に近年においては蓄積された開発力と長年実績を積み重ねた顧客からの信頼を元に、ヒット商品を着実に生み出しております。当連結会計年度においても、東西事業部ともに堅調に推移いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,047,991千円増加し、当連結会計年度末には14,114,946千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,080,506千円(前連結会計年度は2,087,834千円の減少)となりました。主な内容は、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上3,402,020千円(前連結会計年度は2,112,570千円)となりましたが、社債利息564,839千円(前連結会計年度は97,746千円)の増加項目、利息の支払額650,192千円(前連結会計年度は95,832千円)及び法人税等の支払額757,111千円(前連結会計年度は289,229千円)、Digital Finance事業における営業貸付金の増加3,144,305千円(前連結会計年度は3,190,420千円の増加)の減少項目による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10,811,119千円(前連結会計年度末は4,210,041千円の減少)となりました。主な内容は、投資有価証券の取得による資金の減少1,507,906千円(前連結会計年度は45,518千円)及び関係会社株式の取得よる資金の減少7,796,887千円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少911,455千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は22,886,092千円(前連結会計年度末は5,249,670千円の増加)となりました。主な内容は、長期借入による資金の増加5,082,894千円(前連結会計年度は4,808,564千円)及び社債の発行による資金の増加4,614,146千円(前連結会計年度は50,000千円)、転換社債の発行による資金の増加21,907,152千円、株式の発行による資金の増加872,969千円(前連結会計年度は24,674千円)の増加要因、長期借入金の返済による資金の減少8,303,225千円(前連結会計年度は9,042,239千円)及び社債の償還による資金の減少1,618,453千円(前連結会計年度は28,500千円)の減少要因であります。