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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ASG0

有価証券報告書抜粋 昭和化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治動向が経済や金融資本市場に与える影響など、予断を許さない状況が続いております。
当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開しました。その結果、売上高は81億14百万円(前期比3.0%増)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力した結果、経常利益は7億75百万円(同38.7%増)となりました。また、昨年10月に行った当社研究分析センターの移設に伴う既存建物等の解体に係る固定資産除却損などによる特別損失1億1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億62百万円(同17.5%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

①濾過助剤
当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成繊維・酸化チタンなどの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。
当連結会計年度におきましては、国内市場での需要が伸び悩む中、清涼飲料向け製品及び甘味料向け製品の売上が増加しました。海外市場につきましては、概ね順調に推移したものの、為替の影響により円ベースでの売上が減少しました。この結果、売上高は45億45百万円と前年同期比93百万円(同2.1%)の増収となりました。
この分野の売上は、当社グループ売上全体の56.0%を占めております。

②建材・充填材
当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。
当連結会計年度におきましては、各種充填材及び土木資材向け製品の売上が減少したものの、住宅用建材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は15億70百万円と前年同期比84百万円(同5.7%)の増収となりました。
この分野の売上は、当社グループ売上全体の19.4%を占めております。

③化成品
当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理関連製品群です。
当連結会計年度におきましては、浄化槽用などの各種塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は12億86百万円と前年同期比19百万円(同1.5%)の増収となりました。
この分野の売上は、当社グループ売上全体の15.8%を占めております。

④その他製品
当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。
当連結会計年度におきましては、浴室関連機器の売上が減少したものの、塩素自動供給機及び各種化学品などが売上に貢献しました。この結果、売上高は7億12百万円と前年同期比40百万円(同6.1%)の増収となりました。
この分野の売上は、当社グループ全体の8.8%を占めております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億63百万円増加し、13億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億89百万円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益6億76百万円、減価償却費3億43百万円に対し、売上債権の増加1億44百万円、法人税等の支払額1億21百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億78百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出2億8百万円、固定資産除却にかかる支出77百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億68百万円となりました。
これは、主に長期借入金の借入れによる収入3億9百万円、社債の発行による収入4億92百万円に対し、長期借入金の返済による支出7億4百万円、社債の償還による支出3億10百万円、短期借入金の純増減額の減少81百万円があったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01172] S100ASG0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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