有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5OD (EDINETへの外部リンク)
昭和鉄工株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役 上野俊幸氏、佐藤仁俊氏は、社外取締役であります。
2 監査役 横田浩二氏、本田隆茂氏は、社外監査役であります。
3 監査役 伊達正治氏は2025年3月28日に逝去され、監査役を退任いたしました。本逝去に伴う退任により、法令に定める監査役会に1名の欠員が生じたため、福岡地方裁判所に一時監査役選任の申立てを行っておりましたところ、2025年4月23日付で同裁判所より一時監査役として大島正信氏を選任した旨の決定通知を受け、同日付で同氏が一時監査役に就任いたしました。また、同氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、その任期は当社定款に従い、退任された監査役の任期の満了する時までとなります。
4 取締役の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は大島正信氏が2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二氏が2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂氏が2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しており、その効力は2026年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
7 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長・事業本部副本部長 名和正之、内部監査室長 森克郎、事業本部副本部長 都地美生隆、事業本部副本部長・機器装置事業部長 井上晋輔の7氏で構成されております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役上野俊幸氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、特に社会基盤事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2025年3月末時点において、西部ガスホールディングス株式会社は当社の株式を保有する資本的関係があり、当社は西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤仁俊氏は、西日本鉄道株式会社の常務執行役員であり、特に社会基盤事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2025年3月末時点において、西日本鉄道株式会社は当社の株式を保有し、当社が西日本鉄道株式会社の株式を保有する資本的関係があり、また、当社は西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役横田浩二氏は、株式会社みんなの銀行の顧問であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は株式会社福岡銀行の元代表取締役副頭取であり、2025年3月末時点において、同行は当社の株式を保有し、当社は同行から1,075百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。また、同氏は株式会社親和銀行(現・株式会社十八親和銀行)の元取締役であり、2025年3月末時点において、株式会社十八親和銀行は当社の株式を保有し、当社は同行から375百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。さらに、2025年3月末時点において、当社は上記3行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と株式会社みんなの銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。
社外監査役本田隆茂氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2025年3月末時点において、株式会社西日本シティ銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社西日本シティ銀行の親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2025年3月末時点において、当社は同行から525百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社西日本シティ銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験と幅広い見識に基づき、独立した公正な立場から経営判断の合理性・妥当性や倫理性・健全性の観点から的確な助言・提言をしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、豊富な経営経験と業務上の専門的見地に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見と適正な監査をしております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び当社の内部監査室と連携をとり、適宜意見交換を行うなど、監督又は監査の実効性向上と内部統制の強化に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法が定める社外役員の資格要件や福岡証券取引所が定める独立役員の要件を基準に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣に対して社外役員としての職務遂行に十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 日 野 宏 昭 | 1961年1月23日生 |
| (注)4 | 4,400 | ||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 管理本部長 兼総務部長 | 尾 島 孝 則 | 1965年5月27日生 |
| (注)4 | 1,300 | ||||||||||||||||||||
取締役上級執行役員 事業本部長 | 執 行 貴 洋 | 1965年10月24日生 |
| (注)4 | 1,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上 野 俊 幸 | 1963年5月24日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 藤 仁 俊 | 1965年12月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大 島 正 信 | 1959年3月31日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 横 田 浩 二 | 1958年5月24日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 本 田 隆 茂 | 1965年12月23日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 7,400 |
(注) 1 取締役 上野俊幸氏、佐藤仁俊氏は、社外取締役であります。
2 監査役 横田浩二氏、本田隆茂氏は、社外監査役であります。
3 監査役 伊達正治氏は2025年3月28日に逝去され、監査役を退任いたしました。本逝去に伴う退任により、法令に定める監査役会に1名の欠員が生じたため、福岡地方裁判所に一時監査役選任の申立てを行っておりましたところ、2025年4月23日付で同裁判所より一時監査役として大島正信氏を選任した旨の決定通知を受け、同日付で同氏が一時監査役に就任いたしました。また、同氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、その任期は当社定款に従い、退任された監査役の任期の満了する時までとなります。
4 取締役の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は大島正信氏が2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二氏が2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂氏が2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しており、その効力は2026年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
名 和 正 之 | 1958年2月12日生 | 1976年4月 | 三菱化成工業㈱入社 | 1,200 |
1986年5月 | ㈱かねまん入社 | |||
1988年9月 | ㈱太幸入社 | |||
1989年1月 | 当社入社 | |||
2014年12月 | 事業統括部都市景観BU長 | |||
2015年4月 | 事業統括部都市景観事業部長 | |||
2021年4月 | 執行役員管理統括部情報システム部担当兼事業統括部都市景観事業部長 | |||
2022年4月 | 執行役員管理本部情報システム部担当兼事業本部副本部長 | |||
2023年4月 | 執行役員管理本部副本部長兼事業本部副本部長(現任) |
7 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長・事業本部副本部長 名和正之、内部監査室長 森克郎、事業本部副本部長 都地美生隆、事業本部副本部長・機器装置事業部長 井上晋輔の7氏で構成されております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役上野俊幸氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、特に社会基盤事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2025年3月末時点において、西部ガスホールディングス株式会社は当社の株式を保有する資本的関係があり、当社は西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤仁俊氏は、西日本鉄道株式会社の常務執行役員であり、特に社会基盤事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2025年3月末時点において、西日本鉄道株式会社は当社の株式を保有し、当社が西日本鉄道株式会社の株式を保有する資本的関係があり、また、当社は西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役横田浩二氏は、株式会社みんなの銀行の顧問であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は株式会社福岡銀行の元代表取締役副頭取であり、2025年3月末時点において、同行は当社の株式を保有し、当社は同行から1,075百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。また、同氏は株式会社親和銀行(現・株式会社十八親和銀行)の元取締役であり、2025年3月末時点において、株式会社十八親和銀行は当社の株式を保有し、当社は同行から375百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。さらに、2025年3月末時点において、当社は上記3行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と株式会社みんなの銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。
社外監査役本田隆茂氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2025年3月末時点において、株式会社西日本シティ銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社西日本シティ銀行の親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2025年3月末時点において、当社は同行から525百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社西日本シティ銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験と幅広い見識に基づき、独立した公正な立場から経営判断の合理性・妥当性や倫理性・健全性の観点から的確な助言・提言をしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、豊富な経営経験と業務上の専門的見地に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見と適正な監査をしております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び当社の内部監査室と連携をとり、適宜意見交換を行うなど、監督又は監査の実効性向上と内部統制の強化に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法が定める社外役員の資格要件や福岡証券取引所が定める独立役員の要件を基準に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣に対して社外役員としての職務遂行に十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01688] S100W5OD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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