昭和電工株式会社 連結経営指標等 (2024年12月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第115期	第116期
決算年月		2023年 1月1日	2023年12月	2024年12月
売上収益	(百万円)	-	1,295,395	1,391,480
税引前当期利益(△は損失)	(百万円)	-	△14,218	84,647
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)	(百万円)	-	△6,505	73,503
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	29,141	113,682
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	539,807	560,129	664,616
総資産額	(百万円)	2,111,192	2,054,594	2,172,626
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,980.44	3,092.32	3,677.50
基本的1株当たり当期利益(△は損失)	(円)	-	△35.91	406.61
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)	(円)	-	△35.91	406.61
親会社所有者帰属持分比率	(%)	25.6	27.3	30.6
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	△1.2	12.0
株価収益率	(倍)	-	-	9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	118,715	163,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△55,158	△52,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△73,086	△20,468
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	188,700	190,642	294,656
従業員数	(名)	25,803	23,840	23,936
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)

(注)1 第116期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3 第115期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
4 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

回次		日本基準
		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月
売上高	(百万円)	973,700	1,419,635	1,392,621	1,288,869	1,389,277
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△43,971	86,861	61,711	△14,773	69,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△76,304	△12,094	32,422	△18,955	55,422
包括利益	(百万円)	△70,188	50,925	68,745	16,227	94,900
純資産額	(百万円)	718,080	818,452	574,718	578,668	658,395
総資産額	(百万円)	2,203,606	2,142,390	2,093,744	2,031,953	2,124,966
1株当たり純資産額	(円)	2,782.79	2,838.51	3,038.35	3,052.07	3,494.12
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△523.06	△77.40	179.02	△104.65	306.59
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	18.4	24.0	26.3	27.2	29.7
自己資本利益率	(%)	△16.9	△2.6	6.1	△3.4	9.4
株価収益率	(倍)	-	-	11.3	-	13.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	109,286	115,283	99,376	118,686	165,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△930,047	28,606	△54,667	△61,869	△51,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	896,521	△121,741	△103,267	△62,880	△19,978
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	197,928	234,938	186,056	189,915	295,432
従業員数	(名)	33,684	26,054	25,803	23,840	23,936
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

(注)1 第112期から第115期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3 第112期、第113期及び第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第115期より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。なお、第113期以前に係る累積的影響額については、第114期の期首の数値に反映させております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)並行開示情報 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)」に記載のとおりであります。
7 第116期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。